コロナ禍を乗り超えるための 中小事業者に対する支援策 (5/1時点）
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■資金繰り支援
・新型コロナ感染症特別貸付（日本政策金融公庫等）
・持続化給付金（国からの給付金）
・国税・地方税の納税猶予
・固定資産税・都市計画税の軽減
■乗り越えるための前向きな投資を支援
・ものづくり・商業・サービス補助金（補助上限1,000万円、補助率1/2→2/3）
・ＩＴ導入補助金 （補助上限30～450万円、補助率1/2→2/3）
■雇用を守るための支援
・雇用調整助成金の拡大 （休業手当の助成率を9/10→10/10に拡大！）
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FAX通信№165
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