コロナに対する不都合な真実

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

最近のコロナ報道やSNSを見ていて、なぜか報道等されない真実(今のところ)を、いくつか共有したいと思います。

誰かがそろそろ、はっきりと言わないといけません。

市井のしがない一税理士ですが、これは今、税理士として言っておかないといけないことだと感じています(当たり前の人には当たり前のことかもしれませんが)。

そりゃそうなんですが

まさに3密のライブハウスやクラブ、小劇場。過去には一部でクラスターも発生しています。
いくら緊急事態が解除されても、このままでは、ライブハウスも演者もスタッフも皆共倒れの可能性が高いです。

日本から文化が消えていく、、、。
こういったところに、もっと給付金を!

そりゃそうなんですが・・・。

給付と増税はセット

戦争に匹敵するようなコロナ禍の状況では、あのお店が可哀そう、あの人を救わねばといった内容をハッシュタグを付けて拡散したり、同意すると、充実感があるでしょうし、そういった報道やSNSは耳障りがいいです。

しかし、わかっている方には当然のことですが、それらの財源は、「いずれの増税等」です。
つまり、いずれの増税等で、自分の給与手取りが減る、会社の資金が減る、という当たり前の事実が起こります。

このことを少しでも理解して、その上で良いねボタンを押している人がどれほどいるのか疑問です。

当然ですが、「給付と増税はセット」です。
政治家が、もしくは神様が、打ち出の小づちで資金手当てしてくれるわけではありません。
増税無くして、お金をばらまくことなど基本的には誰も出来ません。

もっといえば、このコロナ禍でもいずれどこかのタイミングで、きちんと財政規律を保って、ジャブジャブではなく財源を毀損しすぎなかった国こそが、アフターコロナでは有利になります。

例えそれが緊急非常時の必要な対応だったとしても、自分の痛みとしてとらえずに、もっと政府はお金をばらまけとか一方的に言っている人をみると、税金を全くわかっていないんだなぁと、税理士としては何か悲しくなります、それは自分の子供たちへの負担先送りでもあるのに。

シングルマザーや教育費問題

シングルマザーの方で今日のご飯も大変な状況になっている方もいます。

子供には何の非もないのに、高校や大学を辞めざるを得ない環境になっている方もいます。

もちろん、そういった方々への緊急避難的な支援は、今もいくつか既にされていますが、もっと拡充していくべきだと思います。
少なくともそこに、給付と増税はセットといった不毛な議論は不要なのもわかっています。

そうではなくて、自分の預金からたった1万円でも支払うこともせず(寄付するべきとかいう話ではなく)、助けるべき論を正義の御旗のように振りかざし、更に政治家等のせいにして一方的に言うのは、何か全く違うと考えるのです。

税理士として

コロナ禍で大変な状況にある企業や個人への給付は、私や貴方や企業への今後の増税等でしかまかなわれないという事実を知るべきです(その上でもちろん必要なところにはきちんと資金手当てしてあげて欲しい)。

もっと言えば、このコロナ禍による各種バラマキ資金は、私たちの子供たちへの負担押し付けで、その収支が保たれるものです。

200万円もらえる持続化給付金は、現在、宗教系は対象外ですが、今後対象に追加するべきという議論がありますが、その是非はわかりませんが、その是非よりも、そのことを是と言うのであれば自分の預金がその分減ることを考え方としては受け入れて、自分の問題として発言するべきだと思うのです。

市井のしがない一税理士ですが、これは今言っておかないといけないことだと感じます。

そもそもですがこの持続化給付金は、スピードを優先したがために、制度としてはエイヤーで出来上がっていますので、うまく受けられる方もいれば残念ながら受けられない方もいます、そもそも個人事業と法人で給付金に2倍の開きがあるのにも明確な答えはありません。

因みにスピードを優先しろと声高に言ったのも、多くの国民やマスコミです。

不条理はコロナ以外にも

世の中に不条理は数限りなくあります。

先週の報道でも、子供がひき逃げにあっての死亡事故がありました。

自然災害では、最近だけでも、台風や豪雨、火災、地震、竜巻などで下記のような状況です。
【ご参考:全国社会福祉協議会|被災地支援・災害ボランティア情報】
https://www.saigaivc.com/

他にも、日本では約130万人が毎年亡くなり、肺炎による死亡は毎年約10万人、誤嚥性(ごえんせい)肺炎も約3.5万人、インフルエンザでは約3,000人、交通死亡事故も減少傾向でも毎年3,000人以上です(このうちどれだけが不条理な死かはわかりませんが)。
【ご参考:厚生労働省|第6表 性別にみた死因順位(第10位まで)別 死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合】
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei17/dl/10_h6.pdf

あとで振り返ってきちんと歴史的に検証された時に、上記他の災害等と今回のコロナ禍で不幸にもお亡くなりになられた800名弱(2020.5.23現在)の方々への支援と、ある程度、斟酌をあわせた給付にすべきではないでしょうか。

上記災害や交通事故のように、世の中には常に不条理はありますし、今も昨日も、コロナ以外でもあるでしょう。

それらはある程度受け入れざるを得ないし、それらすべてを政府が(=国民が)税金で補てんしてくれるなんていうのはおかしいでしょう。

たまたま今年の4月から初めたライブハウスや飲食店はタイミングが悪く本当に可哀そうだと本気で思いますが、「信号を守り横断歩道を手を上げて渡っている7歳の子供が車にひかれて死んでしまう」のも、同じくらい、いやそれ以上に可哀そうだと思います。

因みにですが、コロナ自粛が行き過ぎると、不謹慎ですが経済的理由での自殺者が増えることが予想されます。
10年前の3万人以上からすると随分と減少したとはいえ日本では現在でも、毎年2万人以上が自殺をされ、その内の3,000人以上が経済的理由での自殺者で、更にその内の約85%が「20代~70代までの男性」であることも事実です。

他にも色々、不都合な真実

他にも色々とコロナに対する不都合な真実はあるのですが、だいぶ長くなりましたので、簡単に記します。

日本はコロナ戦争では圧倒的な戦勝国(今のところ)

死亡者数をみれば一目瞭然。

PCR検査が少ないとか隠れ陽性者とかの議論もありますが、検査数を増やしていっても陽性率は下がっていますので、つまり必要ない人に検査している側面があるのかもしれません。

専門外なので私の知る限りという前提ですが、最初から下記のような日本の特性を理解して対応していた用意周到性は特筆すべきことだと思います。

・日本特有のクラスター対策班を2月に発足
・集中治療ベッド数の少なさ等からPCR検査を初期において絞ったこと
・強制ではなく自発的に行動変容を実践できたこと
・諸外国ほど貧困層の死亡者数が多くないこと
・これほどの社会経済激変にも関わらず、それほど大きな混乱がないこと

検査やマスクがどうとかありますが、全部含めても明らかに現在までのところは、日本のコロナ対策は世界最高水準ではないでしょうか。

政治や行政のがんばり、医療従事者の勤勉さや職業的使命感の強さ、国民の真面目さや従順さ、企業の倫理観の高さなどあげればきりがありませんが、また良い所だけではなくうまくいっていないところがあるのも承知していますが、でもやっぱり、「なぜこれらの特筆すべき素晴らしい部分を普通に受け入れて認めた多数の発信がないのか」は疑問です。

気が緩むのを警戒して遠慮している側面が政治や国民にあるとしたら、それもまた素晴らしい(苦笑。

この日本のコロナ対応はいずれ世界の賞賛の的となるでしょうから、アフターコロナを考えると、「日本の安全安心が更に再評価される可能性が高い」と思います。

すると、アフターコロナのいずれの段階で、今まで以上の「インバウンド需要」や、日本ブランドの「アウトバウンド需要」が増加するものと思われます。

また、現在、世界的金融緩和でお金がジャブジャブですが、これら資金の多くも日本に向かう可能性があるのではないかと思います。

アフターコロナでは、2極化が加速する

世界を見渡すと、死亡者は圧倒的に貧困層となっています。

今から10年以上前のリーマンショックでは、比較的所得の高い金融業界などがターゲットでしたが、今回のコロナ禍では現在のところ所得のそれほど高くないサービス業や飲食業、宿泊業等が直撃しています。

一方で、コロナ支援による各種の給付金や融資で現在のところは結果的に焼け太りしている会社も現実にはあり(コロナ禍では先行き不透明なため今後を見据えた動きとして重要ですが)、良い会社が更に良くなり、それ以外はより厳しくなっている印象もあります。

アフターコロナでは、会社も個人も、持つ者と持たざる者に、より一層2極化していくでしょう。

これは、当然、その状態で社会が安定することはなく、どこかで反乱のようなものが起こって、結果的に持つ者にもブーメランのように跳ね返ってくるのかもしれません。

融資、本当に借りていいの?

設備投資や更なる成長のために、金融機関からお金を借りるのであれば、基本的には問題ないでしょうが、今回のこのコロナ禍での「売上減少に対する融資」は、後ろ向き融資です。

今後、相当儲けていかないと通常は完済することは難しいです。
その融資で、基本的に何か売り上げが増える訳ではないのですから。

金融機関にとっても、通常時であれば貸してはいけない融資です。

一方、元々日本では金融緩和が実行されてきていて、リーマンショック時の大臣である亀井さんによるリスケ促進的な施策もあり、現在約35万件程(全企業の10%)のリスケ会社が既に存在しています。

この状況にコロナ禍ですから、アフターコロナでは、今年から2,3年かけて日本企業の倒産ラッシュとなる可能性が極めて高いです。

以上色々と書きましたが、あくまで私見であり、また専門外もあり、更には様々な立場があることもある程度承知しているつもりので、先に駄文を謝罪しておきます。

Ps.最後になりましたが、冒頭に小劇場の事を書きましたが、実は小劇場ファンで年に何回か東京や大阪、京都で見に行きます。友人知人には、演者やダンサーなどが多いですので、そういった実情は少しは理解しているつもりです、誤解なきように。本当に応援しています。
また、コロナ禍とは関係ないことを信じますが、私の一番好きな劇団である「ポップンマッシュルームチキン野郎」主宰の吹原幸太さんが5月17日に37歳の若さでお亡くなりになりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№693

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