新しくなった創業補助金

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

平成29年12月22日、「平成30年度経済産業省関連予算案」が閣議決定された。その予算の中で、「地域創造的起業補助金」という従来の創業補助金が新しくなったものの記載がある。また、平成30年2月1日に中小企業庁より、「地域創造的起業補助金」の概要が公開されたので紹介しておきたい。なお、今春の国会にて成立された後、4月に公募要領が発表されるようだ。

地域創造的起業補助金の対象事業

創業する個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の1~4の要件を満たすこと。

1.既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む)により新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。

2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業(※)を受ける者であること。

3.事業実施期間中に一人以上の雇用を創出する創業を行う者であること。

4.地域の需要や雇用を支える事業又は海外市場の獲得を念頭とした事業を興す「創業」であること。

※ 特定創業支援事業とは、創業の促進に寄与する事業として、創業を行おうとする者が次の各項に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業を行おうとする者に対して継続的(4回以上かつ1ヶ月以上にわたり実施されるもの)に行われるものである。

(1)経営に関する知識
(2)財務に関する知識
(3)人材育成に関する知識
(4)販売の方法に関する知識

(注)補助対象事業における要件などについては、今後の検討状況によって、変更があり得ることに留意すること。

採択基準

事業の実施に際しては、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる起業・創業を促進するという観点から支援対象事業について上記の補助対象事業を踏まえるものとする。また、事業の独創性、収益性、継続性等を勘案し、政策的に支援する必要が認められる事業に限るものとする。

地域審査会設置

都道府県職員等が参加する地域審査会を設置し、起業経験者、起業支援者、特定分野の専門家、金融機関等から構成する審査委員による審査を経て、同審査会により審査を実施するものとする。

補助対象経費

補助対象経費は、以下のとおりである。

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費

補助上限額、補助率

補助上限額及び補助率は以下のとおりである。

1.補助上限額:200万円(外部資金調達がある場合)
100万円(外部資金調達がない場合)

2.補助率:補助対象経費の1/2以内

補助予定件数

補助予定件数は、約95件。
なお前回は、応募総数739件、採択件数109件(採択率は約14.75%、6~7件のうち1件)だった。

申請スケジュール

平成30年度予算成立後の4月に、公募要領にて公表されることが予想される。

参考:「平成29年度 創業・事業承継補助金」

http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

税務ニュース№494

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