今年の目玉補助金【中小企業新事業進出補助金】

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2025.01.27

2025年の目玉補助金です！

中小企業等が、「新製品又は新サービス」を「新規顧客」に提供する「新規事業」を行う場合に、最大9,000万円をサポートしてくれる新しい補助金が創設されました。

「中小企業新事業進出補助金」です。

例えば、下記のようなイメージです。
・金属プレス加工業がキッチンウェア市場に参入
・和菓子製造業が冷凍海外市場に参入
・建築資材メーカーが農業資材市場に参入

総予算は1,500億円で、事業再構築補助金の後継という位置づけでもあります。

4月頃開始予定のこの補助金について、現時点でわかっている情報をお伝えします。

補助率や補助上限

補助率は一律に「1/2」です。

3,000万円の機械装置を購入して、補助金が通れば後日3,000万円×1/2＝1,500万円が支給されるということです。

補助上限は、従業員数や大幅賃上げ特例事業者かで変わりますが、下記となっています。

従業員数20人以下　2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人　4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人　5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上　7,000万円（9,000万円）

※（）内の数字は大幅賃上げ特例適用事業者者で、事業終了時点で「事業場内最低賃金＋50円」及び「給与支給総額＋6%」の達成が必要です。

申請要件及び対象経費

申請の為の基本要件は下記となっています。

中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品又は新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること）

１．付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
２．1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
３．事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
４．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

また、補助対象となる経費は下記です。

１．メイン経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費

２．サブ経費
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

申請前に知っておくべきマル秘ポイント

補助金は上限にばかり目が行きがちですが、実は「下限」も重要です。

今回の補助金の下限は750万円となっていて、補助率1/2で割り戻すと、「設備投資1,500万円以上」でないと、そもそもこの補助金の対象とならないことになりますので、ご注意下さい。

また、この補助金は以前にあったような儲かってきたら補助金を返してねという「収益納付」はありませんが、実は、上記の基本要件の２や３が未達の場合、未達成率に応じて補助金の返還が必要となります。

こちらも申請前に知っておいて、それも含めて申請するかどうかご判断下さいませ。

宥恕規定としては、「付加価値が増加してない、かつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除」となっています。

最後にほぼすべての経済産業省系補助金の共通注意点としては、「設備投資は補助金の交付決定後」となります。

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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。