重要改正目白押し！2020年スケジュール総まとめ

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2020.01.06

新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2020年はオリンピックだけではない

ここ最近、いろいろな場面でずっと言われ続けてきた節目の年である「2020」がついにやってきました。

今年は、大きな法改正や制度改正が目白押しです。

そこで、今わかっているもので、経営の方向性や目標などを考えるにあたって、参考になりそうな項目を、時系列で書き出してみたいと思います。

個別の詳細は割愛させて頂きますが、今年の計画を立てる上での参考にしてください。

●2020.1.1

◇所得税
基礎控除10万円引上げ
高額給与所得者への基礎控除適用制限、給与所得控除の上限引下げ

●2020.1.31

◇イギリスEU離脱期限

●2020.2

◇ものづくり補助金（令和元年度補正予算）公募開始（予定）

●2020.3.31

◇消費税
仕入税額控除可能となる居住用賃貸建物の売買契約期限（予定）

●2020.4.1

◇改正民法施行

＜債権の時効期間を改正＞
業種ごとに異なる短期消滅時効が廃止され、事業上は原則として5年に統一されます。
※未払賃金請求期限→原則5年、当面3年？（未定）

＜個人保証の要件厳格化＞
事業用融資について、経営者等以外を保証人とする場合には、公証人による意思確認手続が必要となります。

＜法定利率引下げ＞
現在の年5％から年3％に引下げられ、変動利率が導入されます。

＜配偶者居住権の新設＞
配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は遺産分割で配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住できるようになります。
（相続税の節税につながる場合もあります。）

◇働き方改革

＜残業時間の上限設置＞
原則、月45時間かつ年360時間の上限設置

◇教育無償化
低所得者向け高等教育無償化、私立授業料の実質無償化