最大50万円もらえる「IT導入補助金」

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

平成30年3月28日に平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入補助金」が決定したので、ご紹介する。この補助金は、前年に創設された補助金であり、業種関係なしにすべての中小企業・小規模事業者が対象となる。

IT導入補助金の概要

まず「事業の対象者」であるが、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限定される。

次に「補助対象経費」は、あらかじめ、IT導入支援事業者として事務局に登録及び認定を受けたITベンダー・サービス事業者から購入したITツールが対象となる。ITツールとは、中小企業・小規模事業者等が導入することによって、生産性の向上が見込まれ、一定の導入効果が得られる「ソフトウェア製品、クラウドサービス、ホームページ制作」が含まれる。注意事項としては、ホームページ開設・運用、クラウドサービス等の利用料は導入後1年間が対象となるが、既存ホームページの更新・改修費用は含まれないことである。

御社の購入予定先がIT導入支援事業者として登録している必要があるので、事前に先方に確認していただきたい。

また「補助率」であるが、サービス・ソフトウエア導入費用の1/2以内(上限50万円、下限15万円)となっている。前回は2/3以内の上限100万円であったが、今回は補助率も上限も下がっているが、予算規模が前回の5倍、500億円と大幅に増加している。

最後に「補助金の申請期間」であるが、一次公募は平成30年4月20日から平成30年6月4日まで、二次公募は6月中旬から8月上旬、三次公募は8月中旬から10月上旬に交付申請開始の予定である。

ITベンダー・サービス事業者等が申請

IT導入補助金の大きな魅力は、補助金の交付申請や実績報告などの申請・手続きをIT導入支援事業者がしてくれることである。自社で面倒な手続きをする必要がないので、初めて補助金を申請する事業者も安心である。

交付決定後に契約・導入すること

交付決定前に契約・導入した経費は補助対象とはならない。必ず交付決定を受けた後に補助事業を開始することに注意して欲しい。

参照:IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/applicant/

税務ニュース№498

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