「先端設備等導入計画」と「経営力向上計画」を提出して金利と税金を下げる！
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
■経営力向上計画（平成30年からメリット拡充）
■先端設備等導入計画（平成30年6月からの新制度）
■Ex. 設備投資を検討しているA社の場合
大阪市で化学繊維製造業を営むA社。現在使用している機械が古くなったため、新しい機械の導入を検討・・・ 機械の取得は7月を予定しており、投資額は1,000万円。A社は3月決算法人で中小企業に該当する。A社が受けられるメリットとは？
■A社のメリット
・経営力向上計画 ⇒ 即時償却or10％の税額控除（法人税額の20％が上限）
・先端設備等導入計画 ⇒ 機械の固定資産税が3年間ゼロに！！（3年間で約34万円の節税）
■計画提出のポイント
・ 経営力向上計画
・先端設備等導入計画
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FAX通信№145
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