「先端設備等導入計画」と「経営力向上計画」を提出して金利と税金を下げる！

■経営力向上計画（平成30年からメリット拡充）

■先端設備等導入計画（平成30年6月からの新制度）

■Ex. 設備投資を検討しているA社の場合
大阪市で化学繊維製造業を営むA社。現在使用している機械が古くなったため、新しい機械の導入を検討・・・　機械の取得は7月を予定しており、投資額は1,000万円。A社は3月決算法人で中小企業に該当する。A社が受けられるメリットとは？

■A社のメリット
・経営力向上計画 ⇒ 即時償却or10％の税額控除（法人税額の20％が上限）
・先端設備等導入計画 ⇒ 機械の固定資産税が3年間ゼロに！！（3年間で約34万円の節税）

■計画提出のポイント
・ 経営力向上計画
・先端設備等導入計画

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FAX通信№145

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