3,000万円の機械購入で、51万円の固定資産税が減額+購入費用全額が一括経費に!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

「経営力向上計画」については、以前より記事で取り扱いましたが、最近お問い合わせが増えてきましたので、改めて具体的な事例に置き換えてご紹介していきます。

製造業:3,000万円の新しい機械を購入するケース

1.固定資産税が3年間でこんなにおトクに!
工業会から最新モデルの証明書を入手できる機械については、固定資産税の軽減措置を受けられます。

通常3年間で約102万円の固定資産税がかかるところ、半分の約51万円に減額されます!


2.即時償却で一括して経費に落とせます!
3,000万円の機械の耐用年数を10年とし、定率法による普通償却の場合、年間で600万円の経費になります。ですが、「経営力向上計画」の認定を受けていれば、即時償却が選択可能になり、3,000万円を一括して経費にできます。
その差が3,000万円-600万円=2,400万円です!

節税効果では、普通償却なら600万円の30%(法人税実効税率)の180万円の減税ですが、即時償却であれば3,000万円の30%の900万円の減税となります!
即時償却することで、減税分資金繰りを良くすることができます。

または取得価額の10%(7%)の税額控除も選択できますが、税額の20%までの上限があるため、要検討です(詳細後述)。


3.日本政策金融公庫で借りる場合は、利息が安くなります!
日本政策金融公庫では、「経営力向上計画」の認定を受けた事業のための融資制度があります。

借入金額3,000万円、返済期間10年、元金均等、平成29年3月の基準利率1.21%の場合、10年間の利息合計が約183万円です。しかし、上記認定を受けていれば、利率が「△0.9%」の0.31%になり、利息合計が約47万円になります。
その差が183万円-47万円=約136万円です!

その他商工中金や保証協会の金融支援の制度もあります。

サービス業:5,000万円の新店舗出店費用のケース

1.出店費用を即時償却して、一括経費に!
新しい店舗の出店費用が5,000万円かかる場合で、建物部分が70%の3,500万円、付属設備部分が30%の1,500万円に按分されると仮定します。
普通償却の場合、年間合計で286万円の経費です。しかし、上記認定を受けていると、付属設備部分を即時償却できるので、年間合計で1,685万円の経費にすることができます。

節税効果では、普通償却なら286万円の30%(法人税実効税率)の85万円の減税ですが、即時償却であれば1,685万円の30%の505万円の減税となります!


2.税額控除でメリットを受ける!
また、「経営力向上計画」の認定を受けていれば、即時償却又は取得価額の10%(7%)の税額控除を選択することできます。
税額控除の場合、建物部分はダメで、付属設備部分1,500万円の10%の150万円の減税となります(資本金3,000万円以下の場合)。
ただし、法人税額の20%までの上限があり、1年目で控除しきれない場合は、残額を翌年にのみ繰り越しできます。

税引前利益が1,000万円の場合、上限の関係で約30万円の減税になり、残った約120万円(150万円-30万円)を翌年に繰り越します。
翌年で使いきれなかった場合は、それで終了です。


3.利息もこれだけ下がります!
日本政策金融公庫の融資において、借入金額5,000万円、返済期間10年、元金均等、平成29年3月の基準利率1.21%の場合、10年間の利息合計が約305万円です。

しかし、上記認定を受けていれば、利率が「△0.9%」の0.31%になり、利息合計が約78万円になります。
その差が305万円-78万円=約227万円です!

経営力向上計画申請のススメ

設備投資を予定されている方は、一度「経営力向上計画」の申請を検討してみてはいかがでしょうか?

また、認定を受けていれば、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」などの補助金の審査において、加点となり優先採択されます。
今後も追加支援策の可能性大ですので、認定を受けていると優位に立てます。

基本的に設備の購入・取得前までに、「経営力向上計画」の申請が必要です。
しかし取得後の例外もあり、税制のメリットを受けられなくても、金融支援を受けられるといった可能性があります。

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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№541

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