3,000万円の機械購入で、51万円の固定資産税が減額＋購入費用全額が一括経費に！

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「経営力向上計画」については、以前より記事で取り扱いましたが、最近お問い合わせが増えてきましたので、改めて具体的な事例に置き換えてご紹介していきます。

製造業：3,000万円の新しい機械を購入するケース

１．固定資産税が3年間でこんなにおトクに！
工業会から最新モデルの証明書を入手できる機械については、固定資産税の軽減措置を受けられます。

通常3年間で約102万円の固定資産税がかかるところ、半分の約51万円に減額されます！


２．即時償却で一括して経費に落とせます！
3,000万円の機械の耐用年数を10年とし、定率法による普通償却の場合、年間で600万円の経費になります。ですが、「経営力向上計画」の認定を受けていれば、即時償却が選択可能になり、3,000万円を一括して経費にできます。
その差が3,000万円－600万円＝2,400万円です！

節税効果では、普通償却なら600万円の30％（法人税実効税率）の180万円の減税ですが、即時償却であれば3,000万円の30％の900万円の減税となります！
即時償却することで、減税分資金繰りを良くすることができます。

または取得価額の10％（7％）の税額控除も選択できますが、税額の20％までの上限があるため、要検討です（詳細後述）。


３．日本政策金融公庫で借りる場合は、利息が安くなります！
日本政策金融公庫では、「経営力向上計画」の認定を受けた事業のための融資制度があります。

借入金額3,000万円、返済期間10年、元金均等、平成29年3月の基準利率1.21％の場合、10年間の利息合計が約183万円です。しかし、上記認定を受けていれば、利率が「△0.9％」の0.31％になり、利息合計が約47万円になります。
その差が183万円－47万円＝約136万円です！

その他商工中金や保証協会の金融支援の制度もあります。

サービス業：5,000万円の新店舗出店費用のケース

１．出店費用を即時償却して、一括経費に！
新しい店舗の出店費用が5,000万円かかる場合で、建物部分が70％の3,500万円、付属設備部分が30％の1,500万円に按分されると仮定します。
普通償却の場合、年間合計で286万円の経費です。しかし、上記認定を受けていると、付属設備部分を即時償却できるので、年間合計で1,685万円の経費にすることができます。

節税効果では、普通償却なら286万円の30％（法人税実効税率）の85万円の減税ですが、即時償却であれば1,685万円の30％の505万円の減税となります！


２．税額控除でメリットを受ける！
また、「経営力向上計画」の認定を受けていれば、即時償却又は取得価額の10％（7％）の税額控除を選択することできます。
税額控除の場合、建物部分はダメで、付属設備部分1,500万円の10％の150万円の減税となります（資本金3,000万円以下の場合）。
ただし、法人税額の20％までの上限があり、1年目で控除しきれない場合は、残額を翌年にのみ繰り越しできます。

税引前利益が1,000万円の場合、上限の関係で約30万円の減税になり、残った約120万円（150万円－30万円）を翌年に繰り越します。
翌年で使いきれなかった場合は、それで終了です。


３．利息もこれだけ下がります！
日本政策金融公庫の融資において、借入金額5,000万円、返済期間10年、元金均等、平成29年3月の基準利率1.21％の場合、10年間の利息合計が約305万円です。

しかし、上記認定を受けていれば、利率が「△0.9％」の0.31％になり、利息合計が約78万円になります。
その差が305万円－78万円＝約227万円です！

経営力向上計画申請のススメ

設備投資を予定されている方は、一度「経営力向上計画」の申請を検討してみてはいかがでしょうか？

また、認定を受けていれば、「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」などの補助金の審査において、加点となり優先採択されます。
今後も追加支援策の可能性大ですので、認定を受けていると優位に立てます。

基本的に設備の購入・取得前までに、「経営力向上計画」の申請が必要です。
しかし取得後の例外もあり、税制のメリットを受けられなくても、金融支援を受けられるといった可能性があります。

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設備投資の予定の方！今すぐ弊社にご相談下さい。
経営力向上計画初回相談無料！
TEL:0120-516-264
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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№541

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