会社のＰＤＣＡ回しませんか？(補助金対象)

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）

2026.07.27

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）

この制度は、資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善の取組を必要とする中小企業等を対象として、認定経営革新等支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関へ早期に提出し」、自己の経営を見直し経営改善を促すものです。

中小企業等が認定経営革新等支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び伴走支援費用について、中小企業活性化協議会が3分の2（計画策定：上限50万円、伴走支援：上限30万円）を負担します。

また、計画遂行と併せて事業承継先探索に伴う企業概要書を作成する場合、企業概要書作成費用、及び、経営者保証解除に取り組む場合、金融機関交渉費用（認定経営革新等支援機関である弁護士等に限る）について、中小企業活性化協議会が3分の2（それぞれ上限10万円）を負担します。

支援内容のまとめ

国が認定する士業等専門家の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2を協議会が支援します。

・計画策定支援費用　上限50万円
・伴走支援費用　上限30万円
・企業概要書作成費用　上限10万円（任意）
・金融機関交渉費用　上限10万円（任意）

合計100万円の補助金となります。

こんな方が対象

早期経営改善計画策定の目的は、

〇客観的な経営状況の把握
〇金融機関との関係づくり

です。

こんな方にご利用をお勧めします。

今のところ返済条件等の変更は必要ないが、
□　このところ資金繰りが不安定になっている
□　原因がわからないが売上げが減少している
□　自社の経営状況を客観的に把握したい
□　専門家から経営に関するアドバイスがほしい
□　経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

経営の早めの健康相談と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てて下さい。

今回の内容にご興味ある方は下記セミナーにもご参加下さいませ。
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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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