2010年基準地価発表！

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

相続・贈与

2010.10.04

基準地価とは？

先日、9/21に今年の基準地価が発表されました。

基準地価は、正確には「都道府県基準値標準価格」といい、毎年7/1時点での1㎡あたりの土地の価格のことです。
似たようなものに公示地価というのがありますが、こちらは毎年1/1時点での土地の価格で、調査主体は国（国土交通省）となっています。

基準地価は9月下旬ごろの発表ですが、公示地価は毎年3月下旬頃の発表です。
つまり、半年に1回、土地の価格が発表される計算になります。

ちなみに、国税庁が7/1に発表する路線価は、相続税や贈与税の計算などに、使われ、公示地価の約80％水準に設定されています。

下落率は昨年の半分に縮小

今年の基準地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏ともに、昨年同様2年連続で下がっていますが、下落率は昨年の半分程度となっているようです。

東京圏と大阪圏の概要は以下の通りです。

●東京圏
住宅地　6.5％→3.0％
商業地　8.9％→4.1％

●大阪圏
住宅地　4.5％→3.6％
商業地　7.1％→5.3％

今回は、場所によって下落率にも差が出だしているのが特徴です。

一部上昇や横ばいの地点が出ている一方で、大阪市内中心6区は平均10.6％と2ケタ下落になっていたり、地方圏では前年並みの下落率となっていたりします。

住宅政策頼み？

また、政府の住宅購入促進策の効果もあってか、商業地より住宅地の方が下落率が少なくなっています。

現状では、住宅関連の優遇政策は主に3つあります。

1.住宅取得等資金贈与の非課税
2.フラット35の金利優遇
3.住宅ローン控除

金利が下がっていることも後押しして、これらの優遇税制を利用して、住宅購入を検討する方が徐々に増えているようです。

ただ、上場企業は回復基調にあるとはいえ、一般消費者の収入が増えるところにまでは至っていません。需要回復で一部マンション価格は上がっているところもあるようですが、優遇政策が打ち切られれば、再び地価下落に拍車がかかることも考えられます。

アメリカでは一足先、4月に住宅減税が打ち切られており、その後の景気の行方に注目が集まっています。日本はどうなるでしょうか？

次の地価発表は来年の3月下旬頃です。

この話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№202