土地等を相続する場合には特例措置があります

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土地等を相続する場合には特例措置

相続財産のうち、被相続人等の居住用又は事業用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤、社会的基盤の維持に不可欠なものであるという理由から、一定要件を満たした場合、相続税の課税価格を軽減する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」があります。

一方で、皆さまご存じの通り、平成27年1月1日以後に開始する相続等について、基礎控除額が4割縮小されました（相続税増税）。

しかし、実は同時に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」について、相続税が減税となる改正がされています。

自宅は約100坪まで8割減

被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族（被相続人等）の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、次の限度面積までの部分について、相続税の計算上、一定割合を減額します。

【特例の適用対象となる宅地等】
○被相続人等の居住用宅地等
1.特定居住用宅地等
限度面積330㎡（改正前：240㎡）・・・減額割合80％

○被相続人等の事業用宅地等（下記以外）
2.特定事業用宅地等
限度面積400㎡・・・減額割合80％

〔貸付事業用の宅地等〕
3.特定同族会社事業用宅地等
限度面積400㎡・・・減額割合80％
　　　
4.貸付事業用宅地等
限度面積200㎡・・・減額割合50％

例えば、被相続人が相続開始直前において居住していた家屋の敷地（特定居住用宅地等、面積300㎡、相続税における評価額3,000万円）の場合。
特例1が適用され、特定居住用宅地等の面積が300㎡≦330㎡であるため、宅地全体が適用対象となります。

本来の課税価格3,000万円×（1-0.8）＝600万円が相続税の課税価格に算入すべき価額となり、なんと2,400万円も減額できます。

宅地等（1～4）のうち、いずれか2以上の宅地等を選択する場合

さらに、特例を選択する宅地等が2以上の場合には、少し複雑ですが、次の区分に応じ限度面積を判定します。

（1）特定居住用1と特定事業用（2又は3）←貸付事業用4なし
【1の適用面積の合計≦330㎡】＋【2及び3の適用面積の合計≦400㎡】で合計730㎡まで完全併用できるようになりました（改正前：400㎡）。

（2）貸付事業用4とそれ以外1、2、3
【1の適用面積の合計×200/330】＋【2及び3の適用面積の合計×200/400】＋【4の適用面積の合計】≦200㎡

相続税の基礎控除額が4割縮小されたことにより、都心に自宅を所有する人などを中心に、相続税の課税対象となる人が増える見込みです。

ただし、自宅については一定要件はありますが、今回お知らせしました特例を適用することで、「相続税の申告は必要となるが税金はゼロ」となることもあります。

相続税の申告書の提出期限は、相続があってから10ヶ月以内ですので、ご不安な方は、事前にシミュレーションされることをお勧めします。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№444

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