軽減税率はこれからも続く！消費税の入力方法に注意

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消費税の入力方法に注意

10月1日から消費税率が上がり、軽減税率が導入されたことにより、会計の入力方法（伝票の記載方法）に注意しなければなりません。

一般税率8％と10％が混在するのは、ここ2～3ヶ月だけかもしれませんが、軽減税率8％についてはこれからも続きます。
「面倒そうやし、わからん」では済まされません。

今回は、具体例を挙げて、仕訳を記載しますので、ご参考下さい。

コンビニ領収書

コンビニでお茶100円（税抜）と日本経済新聞100円（税抜）を購入した場合。
領収書を見ると、お茶は軽減税率の対象に、日本経済新聞は一般税率の対象となっています。

【仕訳】
福利厚生費（お茶）108円（軽減税率8％）　　　/　現金　218円
図書費（日本経済新聞）110円（一般税率10％）

必ず領収書をご覧いただき、該当する勘定科目ごとに、税率の異なるごとに会計入力する必要があります。

定期購読している電子版セット新聞

軽減税率の適用対象となる新聞は、一般社会的事実を掲載する新聞（１週に２回以上発行する新聞に限る）の定期購読契約に基づくものをいいます。
他方、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりません。

このため、紙の新聞と電子版の新聞をセット購入している場合には、セット販売の対価の額を軽減税率の適用対象となる「紙の新聞」の金額と、軽減税率の適用対象とならない「電子版の新聞」の金額とに区分する必要があります。

料金は朝・夕刊セット版税込5,900円（宅配4,900円 ＋ 電子版1,000円）の場合。

【仕訳】
図書費　4,900円（軽減税率8％）　/　現金　5,900円
図書費　1,000円（一般税率10％）

事務所家賃の支払い

ここでは、消費税が10％になるケースで説明します。
家賃については、契約書で「当月分（1日～末日）の家賃を前月末日までに支払う」等と決めている場合が多いです。

2019年10月分の家賃（税抜き10万）を9月30日までに支払う場合。この家賃にかかる税率は10％ですので注意してください。

【仕訳】
地代家賃　110,000円（一般税率10％）　/　現金　110,000円

軽減税率対象品を販売する事業者

10月1日以降の売上について、軽減税率と一般税率とを明確に区分する必要があります。

例えば、飲食店で店内飲食代10,000円（税抜）と、お持ち帰り代5,000円（税抜）があった場合。

【仕訳】
現金　16,400円　/　売上高　11,000円（一般税率10％）
　　　　　　　　 　売上高 　5,400円（軽減税率8％）

なお、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の中小事業者には、仕入れ及び売上げの計算方法について特例が設けられています。
ぜひ顧問税理士にご相談ください。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№663

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