息子が海外へ栄転！そのとき父は・・決心する

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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息子が海外へ栄転！そのとき父は・・決心する

事業承継・M&A

2015.07.27

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息子が海外へ栄転！そのとき・・・

大阪市内で35年以上にわたり、電気工事業を営む100％オーナー企業であるＡ社。
社長は高校卒業後、下積みを経て、30歳で個人事業として独立。その後、業績は堅調に推移し、平成元年に資本金1,000万円で法人成りされました。今では、売上も1億円近く、従業員5人を雇用されています。

プライベートでは、娘と息子に恵まれ、2人とも大学まで卒業させ、娘はサラリーマン家庭に嫁ぎ、息子は東証一部上場会社である商社に就職しました。

ただ、社長は65歳を迎えたのをさかいに、事業承継について考えるようになりました。
そこへ、先日息子からついに海外転勤の辞令の話を聞かされ、息子へ継ぐのは無理だという結論に至ったのです。
社長の悩みは、「後継者はいないが、従業員のことを考えると会社は存続させたいが、どう対応すればいいのか？」ということです。

Ａ社には、どのような選択肢があるのでしょうか？

ちなみに帝国データバンクによると、6割超の企業が事業承継の取り組みを行っていないそうです。

可能な選択肢

Ａ社は、業績は堅調に推移しています。しかし、息子は立派に独立し、自身が選択した分野で今後も活躍が期待されますので、息子へ引き継ぐのは無理な可能性が高いです。

また、親族内に他に後継者候補がいませんので、「親族内承継」は断念せざる得ません。

では、次に「役員従業員承継」を検討します。

役員従業員への承継については、内部の理解は得やすいのですが、問題は株式取得資金です。
事業承継には、「経営を承継する」のと「財産を承継する」という2つの要素があります。経営は承継したが、財産（Ａ社株式）は先代のままとなると、もしも先代に相続が発生した場合に、問題が生じるかもしれません。

業績が好調な中小企業の場合、自社株評価が想定外に高額となることもあります。
また、連帯保証や担保のことがあり、金融機関が納得しないこともあります。

中小企業の財産といえば、やはり人材（＝人財）です。中小企業の経営者の多くは、従業員を家族同様に大切に思い「会社の存続＝従業員の継続雇用」を希望される方が多いようです。

そこで、後継者が親族内や従業員など身近なところに見つからない場合、社外に後継者を求めることもできます。そのことを「事業引継ぎ」といいます。

「事業引継ぎ」の方法には、社長の自社株を全部第三者に売却する方法、事業の一部を売却する方法などがあります。

会社を売却するというと、乗っ取りのイメージを持たれるようですが、それは上場会社のように自由に株取引ができる会社に限定されます。
非上場会社である中小企業の場合、自社株について通常は譲渡制限付きですから、会社の了承がない限り、株取引はできません。つまり、双方同意の上、後継者として任せられる相手に売却することになります。

また、譲り受ける後継会社の方が、会社規模が大きくなることも多く、中には上場会社のグループ会社となることもあります。

ただし、事業引継ぎにはタイミングが大事です。

業績も好調で業界も好調な場合に第三者へ事業引継ぎすることは、比較的候補者が見つけやすいので、早期に実現するかと思います。
しかし、業績が下降気味で業界ピークも過ぎている場合、候補者探しに難航することが多いです。

また、もう一つ大事なのが社長の健康状態ということも覚えておいてください。

相続税が課されることが確実である個人資産家は、早期から相続税対策を実行されます。長期対策が一番効果的だからです。

個人の相続と同様で、法人の事業承継についても、長期で検討される方が選択肢は多いと思います。

キーワードは、「検討は早い目に、実行は慎重に」です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。