2021年度予算案、注目したい項目

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2020.11.02

チェックしておきたい今後の動き

一般会計概算要求が9/30に行われ、今回の要求総額は過去最高の約105兆円超。コロナ関連、デジタル関連に多くの予算が充てられています。

決定ではありませんが、来年の政策が垣間見える予算案。
今回は経済産業省の予算案から、今後の動きが気になる項目をピックアップしお伝え致します。

経済産業省｜令和３年度地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2021/pdf/05.pdf

事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進

・経営者の高齢化が進む中、親族内・第三者承継を総合的に支援する体制を整備し、プッシュ型の支援に転換。

・事業承継補助金を措置し、承継を機縁とした中小企業の成長促進を支援。

・ウィズコロナ／ポストコロナ社会に向けた新たな成長を促すため、経営資源の集約化を後押しするための税制を創設し、包括的かつ集中的な取組を実施。

・中小企業再生支援協議会によるコロナ危機の影響を受けた中小企業の再生計画の策定支援等。

中小企業等のデジタル化の推進

・設備投資、販路開拓、ITの導入を補助するなど、中小企業の生産性向上に資する継続的な支援を実施。

・複数の中小企業がデータを共有し生産性の向上を図る取組や、中小企業が共通システムを導入しデータを共有・活用することでサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援。

・地域未来牽引企業等を中心とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域における高生産性・高付加価値企業の強化・創出を行うとともに、若者人材の地域企業への移動を支援。

経営の下支え、事業環境の整備

・中小企業の相談対応（よろず支援拠点）や経営指導（経営発達支援計画）、資金繰り支援（政策金融・信用保証制度・マル経融資等）、小規模事業者支援（自治体連携型補助金等）、消費税転嫁対策等に引き続き取り組む。

他の省庁で気になる項目

＜厚生労働省＞
〇雇用の維持･継続に向けた支援
・雇用調整助成金等による雇用維持への取組の支援

〇「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備
・「新しい働き方」に対応した良質なテレワークの導入・定着促進など

〇ウィズコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくり

厚生労働省｜令和３年度厚生労働省所管予算概算要求関係
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokan/dl/01-01.pdf

＜総務省＞
〇新しい働き方・暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進
・テレワークの推進

〇マイナンバーカードの普及・利活用の促進

総務省｜令和３年度総務省所管予算概算要求の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000709841.pdf

あくまでも予算案ですので、今後内容が変わってくることも想定されます。
今後の動きに注目です。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。