中小企業が波乱の時代を乗り切るには

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2019.01.07

波乱の時代の幕開け

新年明けましておめでとうございます。
今年1回目のメール通信となります。

平成最後という言葉が飛び交った年末でしたが、2018年は本当に歴史に残る年だったのではないでしょうか。

地震、豪雨、台風等による未曾有の大被害、日経平均株価は27年ぶり高値を付けてからの大暴落で、年末終値は、7年ぶりの下落。世界を見渡せば、米トランプ大統領の暴走ともいえる政策、それによる米中衝突、余談を許さないイギリスのEU離脱問題。

そんな中迎える2019年の日本は、消費税増税という最大の試練と天皇退位による新元号の発表で、新時代を迎えます。日本は一向に減らない借金を抱える中、来年度の当初予算案は一般会計の歳出総額が100兆円を超える過去最大規模となっています。慢性的な人手不足が叫ばれる中、最低賃金は1,000円目前、働き方改革関連法の成立で、残業時間規制・有給取得の罰則付き義務化、入管法改正により、外国人人材の解禁第一弾。

平成の次に始まる、これからの30年は、誰も経験したことのない波乱の時代に突入していきます。

変化と不変

ただ、歴史を振り返れば、今以上の激動の時代はいくらでもあったわけで、それを乗り越えて今の私たちがいます。そこには、「変化に柔軟に対応すること」と「変化しないこと」という2つの視点があるように思います。

中小企業の生存率は、10年で1割未満（？）とも言われるように、変化に対応しなければ生き残れないのは自明の理です。安定は衰退の始まりとも言われます。しかし、逆に「変えてはいけないこと」「周囲に振り回されずに愚直にやり続けるべきこと」もあります。

実際、歴史を通じて脈々と受け継がれる古典は、今の時代にも通ずる普遍の真理を伝えています。
「変わること」と「変えないこと」。
この2つを見極めて、そのバランスを取ることが、今まで以上に重要になるのではないか、と思います。

迎える事業承継全盛期

抽象的な話ばかりになってしまったので、最後に、税理士らしい話題を。

これからの10年は、事業承継が課題となります。その中で、目玉となる制度が「納税猶予」です。

今年の税制改正で、個人版の納税猶予制度が新設される予定で、これが決まれば、法人・個人とも納税猶予制度が出揃うことになります。詳細は割愛しますが、いずれも10年間の時限措置で、今後は、これらの制度をいかに上手に活用するかが、ポイントとなってきます。

また、このメール通信でも詳しくお伝えしていければ、と思っています。

最後になりましたが、本年もどうぞよろしくお願い致します。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№623