隣の事業承継

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2026.08.24

事業承継難民、急増！

高齢化において世界トップランナーの日本ですから、事業承継に悩まれている社長が急増しているのは当然ですが、「事業承継」に関しては高齢化だけが理由ではありません。

30年以上前は、親がしている家業を長男が継ぐのが当たり前という価値観が中心だったように思います。

しかし現在では、次男や長女など、本人の希望や適性などから後継者が決められる方が一般的でしょう。

更には、税金含めたお金の問題等で、継がないという選択肢を後継者側がするのはよくあることですし、譲り渡す親側においても、廃業やＭ＆Ａを選択するケースが近年急増しています。

事業承継の相談に乗っていると、「幸せって何だっけ」とか「なぜ産まれてきたのか」を考えることが多くなりました。

以下、中小企業庁のＨＰに掲載されている事業承継の実例（税メリット享受）をご紹介しますので、ご参考にして下さい。

事業承継の実例

福光精機株式会社（製造業／大阪府）
業種：熱間鍛造品（ねっかんたんぞうひん）製造業
年商：13億円
従業員数：32人

〇事業承継の取組
・自動車部品を中心に熱間鍛造品を製造。家業を継ぐことはあまり意識していなかったが、大学生の頃に従業員から声をかけてもらい、アルバイトとして働き製造現場の大変さを体感。従業員との関りができたことが原点。
・平成16年に入社し、営業、製造、管理などを経験、平成18年に、母から代表権を譲り受けることになった。
・代表就任直後に、リーマンショックが発生。厳しい経営環境に陥った。
先代時には生産設備の更新を行ってこなかったので、承継後は、生産性向上や経費削減を目的に、ものづくり補助金等を活用し積極的に設備投資を実施。
・現在、役職や年齢にこだわらずフラットな組織運営をめざしており、顧客からの要望や経営課題に対して、従業員全員で取り組んでいる。

〇事業承継税制活用の効果
事業承継時に係る税額3,900万円100％猶予（第一種特例贈与・第二種特例贈与の合計）

〇事業者からの声（後継者）
・平成18年に代表取締役に就任していたが、自社株式については先代社長である母親と親族が保有したままとなっていた。
・所属している日本鍛造協会および近畿鍛工品事業協同組合からの情報提供により、事業承継税制について知り顧問税理士に相談した。
・リーマンショック以前の水準まで業績は回復しており、自社株の評価額も上昇していることから、親族に万が一の事があった場合の税負担や株式分散について心配していたところ、本制度が効果的であると判断して、株式の集約を目的に認定申請を行った。

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