自社株評価はどうやって下げる?

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


■原則的な株価計算の仕組み
いずれか有利な方を選択
(大会社)
1.「類似業種比準価額」
2.「純資産価額」

(中会社)
1.「類似業種比準価額」×L+「純資産価額」×(1-L)
※Lの割合→会社規模に応じて、0.90、0.75、0.60のいずれか
2.「純資産価額」

(小会社)
1.「類似業種比準価額」×0.5+「純資産価額」×0.5
2.「純資産価額」

■類似業種比準価額とは?
おおまかには、同業種の上場株価を基準に、自社の1株当たり配当、利益、純資産(簿価ベース)を同業種の上場会社平均と比較することで、計算します。

ポイント1 上場株価の動きに連動します。
ポイント2 1株当たり数値の比較において、利益は3倍の比重で計算されます。
ポイント3 大会社0.7倍、中会社0.6倍、小会社0.5倍の倍率で計算されます。

■純資産価額とは?
相続税評価額で計算した純資産価額から、含み益の42%を控除して計算します。

ポイント1 会社規模による調整はありません。
ポイント2 借地権や営業権など、決算書に載っていない資産も評価対象になります。
ポイント3 相続税評価額ベースで債務超過なら、評価額は0円です。

■自社株引き下げのポイント
ポイント1 自社の会社区分(大会社、中会社、小会社)を確認する
→【引き下げの視点】 会社区分の変更は可能か、変更することで株価を下げられるか
(具体例)合併、分割による会社区分の変更

ポイント2 類似業種比準価額と純資産価額のどちらが低いか(高いか)を確認する
→【引き下げの視点】 どちらの評価方式に対策の的を絞るか
(具体例)類似業種比準価額が低い→会社規模を大きくする方が有利

ポイント3 一定の特定会社(株式や土地を多く保有する会社など)に該当していないか
→【引き下げの視点】 特定会社から外れることは可能か、外すことで株価を下げられるか
(具体例)借入で総資産を増やし、株式や土地の割合を減らす

ポイント4 利益が株価に与える影響は大きい
→【引き下げの視点】 類似業種では3倍の比重、利益が減れば純資産価額も下がる
(具体例)役員退職金で利益を減らし、株価を下げる

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自社株評価はどうやって下げる?

FAX通信№92


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