年商1億円以下の後継者不在企業でも第三者承継が可能に!

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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年商1億円以下の末路

例えばですが、下記のような小規模企業で、経営者が高齢になり後継者不在であれば、どのような選択肢があるでしょうか。

バネの総合メーカー(群馬県)
売上高:6,000万円
営業利益:△290万円
総資産:1,900万円
有利子負債:300万円
純資産:900万円

従業員数:3名
妻(経理、梱包)、役員A(仕入)、従業員パートB(梱包、雑務)

年商1億円以下で従業員数3名、赤字です。
息子や娘がいれば親族内承継の可能性がありますが、後継者不在であれば、選択肢としては「役員従業員承継」か「廃業」しかないでしょう。

役員従業員承継というのは、取引先などの納得も得やすく円滑にいくことが多く、一時的にはいいのですが、あくまで対処療法です。
というのも、銀行借入金の連帯保証の問題や、株の買い取り資金の問題などで通常はとん挫することが多いです。

あくまで、社長は交代できたけれど、株主=オーナーチェンジは出来なかったという感じです。
すると、年商1億円以下の後継者不在企業では、親族内承継が出来ない場合は、基本的には、「廃業」しか選択肢がありません。

M&A=第三者承継があるじゃないか!

いやいや、「M&A=第三者承継」を検討すればいいのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、年商1億円以下の会社で「M&A=第三者承継」の選択肢は実質的にはほぼありません。

というのも、銀行やそれこそ専門のM&A会社などに相談しても、最低手数料1,000万円等といわれて、そもそもお願いすることが出来ませんし、当然引き受けてもらうことも出来ません。

小規模企業は、親族内承継できなければ廃業、これが当たり前の世界でした。

ネットを使ったお相手探し

これに革命をもたらしたのが、数年前から本格的に登場した「M&Aマッチングプラットフォーム」の存在です。

売り手であれば、バトンズ等のM&Aマッチングプラットフォームに登録すると、平均して7社程度の買い手候補から連絡をもらえる可能性があります。

ちなみにこのためにかかる費用は0円です。

つまり、廃業しか選択肢がなかった小規模企業でも、ネットを使えば、無料で後継者候補を探すことが出来るようになったのです。

最終的にM&Aを実現するには、専門家費用が通常かかりますが、数百万円ですので、費用対効果が合うことが多いです。

ちなみに、冒頭のバネの総合メーカーは、数千万円でM&A=第三者承継が実現し、現在、円滑に新オーナーの元、雇用や取引先の継続が実現しています。
https://batonz.jp/learn/5233/

今回の内容にご興味ある方は、下記のセミナーにもご参加くださいませ。
https://www.money-c.com/mcs/mcs48/mcs48.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№719

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