会社の終活は3パターン

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

悩んでいるのは貴方だけではありません

コロナ禍のなか、バリバリの営業畑の40代社長より電話がありました。
「この会社、誰か買い取ってくれないかな・・・」

びっくりしました。

今までどんなピンチの時でも、ほとんど後ろ向きの発言をされなかった方です。
また、経営者としてはお若く、今まで会社を売却するなんて言葉は一言も発したことが無い方です。

現在で既に約6ケ月、戦争に匹敵するようなこのコロナ禍で経営をしてきて、素直に出てきた言葉です、弱音です。

コロナ禍で今後の会社や人生について見つめ直した方は、思いのほか多いのではないでしょうか。
過去を振り返っても、リーマンショックや震災時に同様のことがありました。

会社の終活3パターン

ご自身が社長で株主でといういわゆる同族企業の場合、ご自身としての会社の終活は以下の3パターンかと思います。

1.身内親族に事業承継する(親族内承継)
2.第3者に事業承継する(M&A)
3.廃業

価値ある事業をされている限り、「廃業」という選択肢はなるべく避けるべきかと思いますが、現実的には、毎年数万社の廃業が発生しています。
今年は更に増えることが予想されます。

廃業となると、雇用されている従業員にとっては失業となります。
また、取引先にとっては売り上げ減少などとなり、更には経営者自身にとっても、M&Aなどで売却資金を得るのに比べて手残りが少なくなることが多いです。

いわゆる、「三方良し」ではなく、「三方悪し」となってしまいます。

では後継者がいない場合どうするのか

後継者がいて本人もやる気があり、会社自体の儲けの将来性も悪くない場合は、出来るだけ早く、事業承継に向けた活動を経営者自身が音頭をとって行っていくべきでしょう。

まだ20代で後継者が若いという場合でも、経理の簿記知識を学ばせてみたり、マネジメントセミナーを受けさせてみたり、こういったコロナ禍で社長ご自身がどういった判断をしているのか横で学ばせてみたり、できることはいくらでもあるのではないでしょうか。

しかし最近では、後継者がいても、「継ぎたくない」や「継がせたくない」というケースが増えています。

理由は様々ですが、後継者目線では、「親父の苦労をみていて自信がない」や、「都心で勤めている現在の会社にある程度満足していて、家族も今更地方に住みたくないといっている」などがあります。

一方、親目線では、「会社の将来が不安で息子に苦労させたくない」や、「息子に事業承継すると自分も一生会社の心配をしていかなければならない、自由になりたい」などです。

現在では、いくつかのM&Aマッチングサイト等に登録すると、実は、比較的簡単に第三者承継としての後継者を見つけることができます(下記参照)。
しかも多くの場合、最初の内は無料です。ご参考にして下さい。

バトンズ(Batonz) https://batonz.jp

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№706

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