中小M&Aの新たな目安となるか？株式価値の簡易計算ツール

今までの課題「中小M&Aで算定される企業・事業の価格の相場観」

これまで中小M&Aでは、企業や事業の価格算定において相場観が無いことが課題となっていました。

それは、中小企業自身が自社や事業の価値を金額として提示された際、その価格の妥当性を判断することが難しいことにありました。

無理もありません。
企業や事業の価値の目安となるような指標もなく、相場観もありませんので、その状況でいきなり「あなたの会社の値段はこちらです」と伝えられても、「その金額って安いの？高いの？妥当なの？」と判断に困ってしまいますよね。

これを踏まえて中小企業庁では、参考値を算定できる【株式価値の簡易計算ツール】をM&A支援機関登録制度のHP上にリリースしました。

※M&A支援機関登録制度…
中小企業庁が“中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために創設した制度”です。HP：https://ma-shienkikan.go.jp/

使い方

株式価値の簡易計算ツール　https://ma-shienkikan.go.jp/stock-value-calculation

実際にツールを利用するにあたって、免責事項に同意後、業種を選択の上、簡単な財務情報を入力することで、３パターンの算定が可能です。

財務情報は、現預金、有利子負債、簿価純資産、営業利益、減価償却費、当期純利益が必要となり、直近期の決算書（貸借対照表、損益計算書）のご準備が必要です。

算定される3パターンは、EV/EBITDA法・PER法・PBR法で、算定に関する詳細説明は、本ツール利用時の「本ツールにおける株式価値の考え方」に算出式と共に記載されていますので、そちらをご参照下さいませ（本メール通信での説明は割愛させて頂きます）。

押さえておきたい、利用上の注意点

本ツールご利用にあたり、概要に「M&Aを検討している中小企業者の皆様に、株式価値を把握する上での参考としてご活用いただくことを想定」としており、「算定結果は、あくまでも参考値です。実際の株式価値は、譲渡側・譲受側双方の合意により決定されます。」との留意点（免責事項）があります。

一般的に中小M&Aでは、最終的に契約される譲渡価額は、保有している知的財産や従業員・取引先、自社の技術力や地域との関わりなど、企業の“個性”とも言えるような様々な要素でも加算減算がされる場合があるためです。

その為、算定結果はあくまで参考値となる点、ご注意下さいませ。

◇M&A支援機関登録制度HP「株式価値の簡易計算ツール」　
https://ma-shienkikan.go.jp/stock-value-calculation

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№1000

今回の配信で1000回目となります!!
これまで続けてこれましたのも、ご愛読頂いていらっしゃる皆様からのお言葉
によるものでございます。今後とも、お役に立てる情報を配信して参ります
ので、是非宜しくお願い申し上げます。

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