見落とし勿体ない!! 地方自治体の事業承継・Ｍ＆Ａの補助金

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実はたくさんある！地方自治体の事業承継・Ｍ＆Ａ支援の補助金

中小企業庁が先日公表した資料に、『経営者年齢と売上高の関係を分析すると、経営者年齢が若いほど、売上高の伸びが大きくなる傾向』と記載されていました。

これは、若い経営者ほど、新事業分野への進出や設備投資を積極的に行う傾向にあることが一つの要因ではないかと言われています。

ところが現状では、経営者の年齢が平均60.5歳と過去最高値を記録しており、このままでは売上の伸びどころか、事業承継出来なかった(しなかった)経営者が廃業し、企業の培ってきた技術・人材などの財産がどんどん失われてしまいます。

国としても、高齢者の高年齢化・事業承継の問題は【喫緊の課題】として数年前から事業承継・引継ぎ補助金や各種支援策を積極的に実施することで、事業承継の促進を図っています。

では、地方自治体はどうでしょう？

実は独自に地域の事業承継促進・地域活性化のため、予算をかけて補助金や支援策を公募しており、都道府県だけでなく、市区町村でも行っている場合があります。

今回は実際に地方自治体で募集されている【事業承継やＭ＆Ａで活用できる支援策】や、【承継するからこそ使える設備投資系の支援策】を一部ご紹介致します。

Ｍ＆Ａ（第三者承継）にかかる費用の補助

≪鳥取県鳥取市／鳥取市第三者承継支援補助金≫

市内中小企業等が、自社の第三者承継先を探すために専門機関等と契約を締結し、案件が成約した場合に支払う成功報酬を一部支援

◇対象経費
専門機関への委託費用・仲介手数料・アドバイザリー費用のうち、成功報酬
◇補助限度額
100万円
◇補助率
補助対象経費の1／5
◇鳥取県鳥取市｜ 【中小企業者の事業承継】鳥取市第三者承継支援補助金
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1591617459057/index.html

事業承継・Ｍ＆Ａにかかる費用の補助

≪奈良県／奈良県事業承継円滑化支援補助金≫

県内中小企業者等が県内で事業承継に向けて専門家を活用する取り組み等を支援（不動産鑑定評価書作成や事業承継の着手に必要不可欠な登記・許認可申請、Ｍ＆Ａにかかる着手金など）

◇対象経費
謝金、委託費、外注費、システム利用料
◇補助限度額
50万円
◇補助率
補助対象経費の1／2以内
◇奈良県｜奈良県事業承継円滑化支援補助金
https://www.pref.nara.jp/31935.htm

事業を承継するために不可欠な設備の更新等

≪東京都港区／小規模企業事業承継支援補助金≫

区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を助成

◇対象設備
事業の経営基盤強化又は経営革新に必要な50万円以上の機械・装置等で区内の自社内に設置される設備(事務機器、通信機器、家具等は含みません。)
◇補助限度額
300万円
◇補助率
1／2
◇港区立産業振興センター｜小規模企業事業承継支援補助金
https://minato-sansin.com/hozyo_syokei/

先着順や、募集期間が短い場合も…

地方自治体での募集の場合、先着順であったり、募集期間が短い場合が多々あります。

事業承継やＭ＆Ａをご検討の際は、国の支援策だけではなく、地方自治体の支援策にも常に情報収集のアンテナを伸ばされるをお勧め致します。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№911

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