M&A資金調達時に覚えておきたい保証制度

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

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信用保証協会の保証制度を利用してM&A資金調達

第三者承継(M&A)で事業を譲り受ける際、購入資金、当面の運転資金、士業への手数料など多額の資金が必要となり、計画的に資金の調達準備・備えをする必要があります。

金融機関から融資を受ける際、債務の保証人となって資金調達をサポートしてくれる、信用保証協会の保証制度。

その制度の中にはM&A時の資金調達を支援してくれるものもあります。

特定経営承継準備関連保証制度

対象:事業会社の代表に未就任の事業を営んでいない後継者個人
資金使途:株式・事業用資産の取得資金

<ポイント>
・役員・従業員による親族外承継、第三者によるM&A向き
・価格が高額でなく、個人で買取する場合向き
・後継者個人が住所地の都道府県で認定を取得する必要あり
・連帯保証人は事業会社のみ

経営承継準備関連保証制度

対象:これから事業を承継しようとする中小企業者(法人、個人事業主)
資金使途:株式・事業用資産の取得資金

<ポイント>
・親族外承継(法人による第三者承継)向き
・都道府県で認定を取得する必要あり
・連帯保証人は原則として承継元会社の他、申込会社代表者

事業承継特別保証制度

法人で融資を受ける場合、代表者個人や後継者の連帯保証を求められるケースが多いですが、こちらの保証制度は経営者保証が不要であり、既にある借入金をこの保証制度を利用して借り換えすることにより、経営者個人の保証を解除することもできます。

対象:A)申込受付日から3年以内に事業承継を計画している法人
   B)2020年1月~2025年3月に事業承継し、承継から3年未満の法人
   ※いずれも下記<財務要件>を満たす必要があります。

<財務要件>
・資産超過
・EBITDA有利子負債倍率10倍以内
・返済条件を緩和している借入が無い
・法人・個人の分離がなされている

問い合わせは近くの窓口まで

信用保証協会は、47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、信用保証協会法に基づき設立された公的機関です。

金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となりますので、ご利用を検討されたい際は、お近くの窓口までご確認下さいませ。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№813

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