過去最大『600万円事業承継引継ぎ補助金』のポイント

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継引継ぎ補助金とは?

事業承継引継ぎ補助金とは、事前申請をして採択をされると、「M&Aに伴う仲介 やFA費用などの専門家費用について、最大600万円・補助率2/3が後日補助金として、売り手さんや買い手さんに支給される」というものです。

例えば、売り手さんや買い手さんが、M&Aに伴う中間金や成功報酬、DD費用などを300万円負担したとしますと、300万円×2/3=200万円が後日支給され、実質負担が300万円から300万円-200万円=100万円となります。

国がどれだけ、中小企業の事業承継を本気で応援しているかが実感できるような補助金ともいえます。

因みにこの補助金の凄さは、採択率が公表80%、実質100%近くという所です。弊社が昨年に支援した売り手さん買い手さんは全て100%採択でした。

まずはgBizIDプライムアカウントの取得

この補助金は電子申請となりますので、可能性がある方は、出来れば急いで、まずは「gBizID(ジービズアイディー)プライムアカウント」の取得を下記より行ってください。
◇ gBizID  https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

今回の補助金の申請期限は、5月31日とまだ余裕があるように思いますが、上記のgBizIDプライムアカウントの取得には、2-3週間かかることもあるようですので、お急ぎください。

今回の補助金の注意点や留意点など

今回の補助金の注意点や留意点などは下記となります。
参考にしてください。

1.着手金や中間金、成功報酬などのFA費用や仲介費用は、「登録M&A支援機関」に対するものでないと対象外となります
※弊社は登録M&A支援機関です⇒詳しくはコチラ

2.よく誤解がありますが、DD費用などは「登録M&A支援機関」でなくともOKです

3.不動産M&Aはダメ

4.今後複数回締切日が設けられますが、今回の1回目のみ事前着手がOKで、事前着手日は2022年3月31日~となっています

5.よく誤解がありますが、実は、「FA・仲介費用」については、事前着手日に関係なく、過去の契約も対象となります

6.これも公募要領をきちんと読まれている真面目な方ほどよく誤解がありますが、実質的に、過去にこの補助金に申請済みや採択済みでもOKです

7.原則相見積もりが必要ですが、スモールM&A前提では、下記2つが使えるかもしれません

・補助対象経費において、選定先以外の2者以上に見積を依頼したが、全ての専門家・業者から見積を作成できないと断られた

・FA仲介費用において、2022年3月31日前にFA仲介業者と専任条項がある委任契約を締結し、補助事業期間中に締結した基本合意又は最終契約に基づく中間報酬又は成功報酬は相見積もり不要です

8.加点項目(前回との変更点、他にも有り)
・「小規模事業者」が優遇されます
・売り手については「赤字企業」や「売上減少企業」が優遇されます

より詳しく知りたい方は下記の【無料】セミナーにもご参加くださいませ。

◇ 5/18開催!!「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」無料ズームセミナー
https://forms.gle/oZER6ib1QjMzEKc88
2022年5月18日(水)18:00~19:00

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№796

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