中小Ｍ＆Ａに掛かる費用と『事業承継・引継ぎ補助金』
（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
後継者探しや、事業戦略（多⾓化、他地域進出など）の⼀つとして認知・活⽤されつつあるM＆A。
今回は、専⾨家にどのタイミングで、どういった⼿数料を⽀払うのか、補助⾦も交えて解説致します。
■大まかな中小M&Aの流れ
≪発生手数料のタイミングと、種類、価格の一例≫
〇着手金：主に契約締結時発生。
〇中間金：お互いの条件をすり合わせ、大まかに条件の合意が取れた時(基本合意)等、最終契約前の一定の時期に発生。
〇成功報酬：最終契約締結時に発生。算出方法はいくつかあります（定額固定の場合も）。最低報酬を設けている専門家もいます。
※あくまで例示で、手数料の金額やタイミング、体系は、各専門家によって異なります。
■事業承継・引継ぎ補助金（専門家支援型）
M&A 進行時に発生する支援専門家への上記手数料や表明保証保険料などを補助してくれる。
【補助上限額】250 万円以内 ※譲渡側のみ、廃業を伴う場合に＋200 万円以内が上乗せ
【補助率】 1/2 以内
【公募期間】 2021 年9 月30 日～2021 年10 月26 日18：00 まで（電子申請）
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FAX通信№182
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