M&Aアドバイザーの役割と、事業承継・引継ぎ補助金

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


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M&Aでアドバイザーは何をしてくれるの?

後継者探しや、事業戦略(多角化、他地域進出など)の一つの選択肢として、M&Aは広がりを見せています。

「そもそもM&Aってわからないことだらけ。素人同士でどのように話を進行し、どうやって契約内容をすり合わせて決めいくのか、不明点が多く不安」と思う方もいらっしゃることと思います。

M&Aでは「アドバイザー」「仲介・FA業者」などと呼ばれるM&A支援業者が間を取り持ってくれます。
間に入る形態も、譲渡側・譲受側の両方を支援する形の「仲介」と、譲渡側又は譲受側にのみ付き支援する形の「FA」があります。

アドバイザーは依頼主より希望する条件をヒヤリングし、条件に合ったお相手探し(マッチング)から、M&Aの手続き進行など総合的な支援を行ってくれます。

アドバイザーをしている方は、主に士業等専門家や、金融機関などが多く、従事している本来業務の部分でも助言をしてくれるなど、心強い味方となってくれます。

アドバイザー選定は慎重に

近年ではM&A取引の品質向上の為、政府主導でM&A支援機関登録制度を新設するなど、整備が急ピッチで進められています。

ですが、アドバイザーを名乗るのには資格や登録などは一切必要ないのが現状です。

アドバイザーの選定の際には、よく条件を確認することをお勧め致します。

また、先程の支援機関登録制度事務局ホームページで、10月上中旬頃を目途に、登録FA及び仲介業者の検索が可能なデータベースが公表されますので、ご利用ください。

どんな手数料がかかるの?

アドバイザーにより手数料の設定はまちまちですが、中小企業間のM&Aでの1つの例として掲載致します。

〇手数料の種類
・着手金
主に契約締結時発生。

・中間金
お互いの条件をすり合わせ、大まかに条件の合意が取れた時に締結されることが多い『基本合意契約』の際に発生。ここまで上手く進行すると、最終契約は目前。

・成功報酬
最終契約締結(成約)時に発生。算出方法はいくつかあるが、定額固定の場合もある。最低報酬を設けている専門家もいる。

事業承継・引継ぎ補助金で、『手数料が1/2』に!!

現在、アドバイザーへの手数料を補助してくれる支援策、『事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」が申請受付されています。

申請受付期間は2021年9月30日から10月26日までとタイトですが、大幅に経費を抑えられるため、お勧めです。

〇事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)
・補助上限額:250万円以内
 ※譲渡(売り手)側のみ、廃業を伴う場合に+200万円以内が上乗せ。
・補助率:1/2以内

参考HP「令和3年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金」
https://jsh.go.jp/r3/

弊社でもM&Aアドバイザー業務、事業承継・引継ぎ補助金の申請サポート支援を行っております。是非お気軽にお問合せ下さいませ。

〇弊社M&Aアドバイザー業務
https://www.business-s.jp/service/

〇事業承継・引継ぎ補助金の申請サポート支援
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/jsh-r3.html

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№765


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