買い手から見たＭ＆Ａ

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

事業承継・M&A

2019.07.22

「後継者がいない…」

今、後継者が見つからずにいる中小企業・小規模事業者の経営者の方は127万人いるといわれています。引継ぎ手のいない企業の選択肢は「Ｍ＆Ａ」か「廃業」しかありません…。
今まで苦楽を共にしてきた従業員の雇用確保、良好なお付き合いを続けてきた取引先へ迷惑をかけない為にも、廃業ではなくＭ＆Ａをご検討される経営者の方は少なくありません。

その為、現在のＭ＆Ａは引継ぎ手を探している売り手企業の方がたくさんいらっしゃるのです。

Ｍ＆Ａのメリット

もし現在、下記をご検討の経営者の方は、売り手企業の中から、希望条件にあう案件がないかを探してみることをお勧め致します。
・従業員の確保
・事業の拡大
・新たな拠点を他県に進出
・新規事業参入　など

引継ぐ際のメリットもあります。
・顧客基盤が引継げる
・企業との口座が引継げる
・技術やノウハウ、特許、許可、認可、認証の継承
・設備や工場の引継ぎ　など
※譲渡スキームにより異なります。

１からのスタートとなると、多くの時間や労力がかかりますが、Ｍ＆Ａでは長年築き上げてきたものを引継げるのですから、最短ルートで事業を大きくすることも可能です。

Ｍ＆Ａのデメリット

メリットも多いＭ＆Ａですが、もちろんデメリットもあります。
・負債や債務の引継ぎ
・偶発債務
（まだ現実の債務にはなっていないが，過去の取引に関連して将来何らかの事態が発生した時点で確定債務になるおそれがある項目）など
※譲渡スキームにより異なります。

悪意が無くても、見解の相違で認識が違っている部分があるかもしれません。
譲渡後のトラブルを回避するためにＤＤ（デューデリジェンス）で売り手企業の調査を行います。

1.財務調査
財務的な観点から資産・負債の内容を把握します。

2.法務調査
法的リスクの有無（特に人事労務問題や、知的財産権、係争事件、許認可など買収条件に影響する事象がないか）を確認します。

3.事業調査
事業内容は申告通りか、ビジネスの収益性、市場の将来性、技術・製造ノウハウ、顧客、取引先などを確認します。

4.不動産調査
譲り受ける予定の事業に必要な不動産に問題がないかを確認します。
きちんとチェックしないと、ご自身の会社を傾かせてしまう可能性もＭ＆Ａには潜んでいます。専門家の目とご自身の目で、しっかり確認を行い、問題を解消していきます。

売り企業情報を得る方法

売り企業情報を探すのも、今はインターネットで簡単に調べる事が出来ます。
【参考：バトンズ】　https://batonz.jp/

上記サイトですと、自社情報・希望条件などを登録の上、売り案件を業種・地域・譲渡金額・キーワードから探す事ができます。
気になる案件があれば、サイトの交渉機能でチャット感覚でやりとりも可能ですので、ハードルが高いと感じることもなく、マッチングすることができです。

弊社でも数十社、売り案件の取扱いがございますので、ご希望条件を頂けましたら、有料となりますがお探しすることも可能です。弊社独自の情報もございますので、ご興味のある方は是非一度ご連絡下さいませ。

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№650