あなたの街にもあるかも!? 地方自治体の事業承継・M&Aへの補助金

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

■群馬県|群馬県成長実現型M&A補助金
◆概要:M&Aの準備、実行及びM&A後のPMIに関する経費の一部を補助

譲渡型(売り手支援)譲受型(買い手支援)承継後支援型
補助上限額・率100万円(1/2以内)200万円(1/2以内)200万円(1/2以内)
補助対象経費専門家への業務委託経費、システム利用料専門家への業務委託経費PMI専門家への業務委託経費、統合に係る設備費、外注費、委託費
申請受付期間26年12月18日まで26年9月30日まで26年12月18日まで

出典元:群馬県HP https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/756646.html

■新潟県長岡市|BCP・事業承継・経営改善補助金
◆概要:事業承継等の計画策定経費などの一部を補助

【事業承継型】
事業承継計画策定、企業価値の算出等
【事業承継型の特例】 特例承継計画の策定【事業承継型の特例】
M&Aによる引継ぎ (買い手側を除く)
補助上限額・率30万円(2/3)50万円(2/3)50万円(2/3)
補助対象経費・税理士や金融機関等の支援機関への業務委託料等
・事業承継に関する研修の受講料、又は研修を実施する際の講師謝金等
同左・支援機関との契約に基づきマッチングを行う際に発生する費用
・M&A成立時にかかる仲介手数料
申請受付期間26年4月1日~27年1月29日まで同左同左

出典元:新潟県長岡市HP https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate05/bcp.html

■京都府|M&A型事業承継支援補助金
◆概要:事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ中小企業者の課題解決を支援

補助上限額・率100万円(1/2以内)
補助対象経費円滑な経営統合等に必要となる取組に要する費用
<想定例>
・財務・労務・法務等の詳細調査費
・引継ぎに伴う契約書等の作成・登記事項変更・就業規則等の社内規定整備のために必要な外部専門家への業務委託費や、事業整理に必要となる移転・移設費用
申請受付期間26年4月7日~27年2月26日まで

出典元:京都産業21HP https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r8-keizoku/

≪詳細公募内容は、各ホームページをご覧下さいませ!!≫

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あなたの街にもあるかも!?地方自治体の事業承継・M&Aへの補助金

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