M&A支援専門家への手数料を補助!事業承継・M&A補助金 専門家活用枠

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

第三者承継(M&A)の最低手数料の金額は、高額になりがち

M&Aは業界内の整備も進んでおり、後継者不在で承継をご検討される方、事業戦略・起業などで承継を希望される方など、利用者が増加しています。

M&Aは個社フルオーダーメイドの伴走支援となるため、M&A支援専門家への手数料も高額になりがちです。中小企業庁のM&A支援専門家の手数料に関する資料では、「(最低手数料の金額は)ばらつきがみられるものの、500万円や1,000万円で設定する機関が多い」と記述しています。

◇引用:中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_shijou/002/001.pdf#page=8

高額になりがちな”M&A支援専門家への手数料”を補助

事業承継・M&A補助金 専門家活用枠を活用することができれば、M&A支援専門家へ依頼した場合の手数料などが最大で600~800万円補助されます。

※本記事では“100億企業要件”を省いてご説明をさせて頂きます。

事業承継・M&A補助金 専門家活用枠の概要

<売り手支援類型>
・補助率  1/2・2/3※1
・補助上限 600~800万円※2

<買い手支援類型>
・補助率  2/3
・補助上限 600~800万円※2

<小規模売り手支援類型>※3、4  ★15次公募より新設★
・補助率  2/3
・補助上限 450万円

※1:1赤字、2営業利益率の低下(物価高影響等)のいずれかに該当する場合
※2:事業費(補助上限額600万円以内)にDD費用の上乗せ(200万円以内)
(売り手もDDの必要性があれば費用上乗せ申請も可能だが、実務上の観点から実施状況が限られると考えられることから、事務局より想定等の確認がくる場合がある)
※3:補助対象事業者は小規模事業者等に限る
※4:小規模売り手支援類型と売り手支援類型の同一公募回での同時申請は不可

対象経費

補助対象経費は、ファイナンシャルアドバイザー(FA)や仲介に係る費用※5、デュー・ディリジェンス(DD)※6、セカンド・オピニオン、表明保証保険料  等

※5:M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者によるFA・仲介費用に限る
※6:デュー・ディリジェンス(DD)とは、対象企業である譲渡側における各種のリスク等を精査するため、主に買い手が士業等専門家等に依頼して実施する調査をいう

一部スケジュール<2026年7月08日時点>

・公募申請受付期間
 2026年6月19日(金)~2026年7月24日(金) 17時まで

・採択日
 2026年9月中旬以降 順次(予定)

・補助事業実施期間
 交付決定日〜2027年11月下旬(予定)

補助事業実施期間内に発注〜請求・支払いが完了した経費でなければ補助対象経費として認められませんので、スケジュールにご留意下さいませ。

ご注意下さい!!

買い手支援類型では、「DDの実施」は本補助金を活用する上で必須化されており、最終的に証跡の提出が求められます。

専門家を活用せずに、買い手である事業者ご自身がDDを実施するといった場合は、DD実施の要件を満たさないと判断されますのでご注意下さいませ。

もし公募要領を確認して疑問点が出た場合など、下記資料で解決するかもしれませんので、是非ご活用下さいませ。

◇ご参照:事業承継・M&A補助金 15次公募 専門家活用枠
 よくある質問
 https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/15-experts_faq/
 説明会資料
 https://shoukei-mahojokin.go.jp/assets/documents/r7h/15-experts/15th-experts_explanatory-materials.pdf

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

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