H29年5月8日から年末までに起業予定の方～200万円補助金！

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「事業承継補助金」と「創業補助金」

平成29年5月8日に、「事業承継補助金」及び「創業補助金」の募集が開始されました。

前回のメール通信にて、「事業承継補助金」をご紹介いたしました。
少しレビューしますと、「H27.4.1～29.12.31」までに事業承継を行った又は行う予定の方が対象となり、採択されると、「事業承継に伴って発生した費用の2/3、最高500万円」の補助金が支給されるというものです。

事業承継補助金の詳細はこちら
http://www.money-c.com/top/shoukeiH29.html

一方の「創業補助金」は、「H29.5.8～29.12.31」までに個人事業の創業又は会社設立をされる方が対象となり、採択されると、「創業費用の1/2、最高200万円」の補助金が支給されます。

創業補助金の詳細はこちら
http://www.money-c.com/top/sougyouH29.html

H29.5.8～29.12.31の間に創業予定の方が対象

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を施し，我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成（＝補助）するものです。

補助対象者は、大まかに以下の要件を満たす者です。

・平成29年5月8日から12月末（補助事業期間完了日）までに、「個人事業として創業予定の個人」又は「会社設立予定の個人」（既に個人事業で開業された方や既に法人を設立された方は対象外）

・平成29年12月末までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇用すること

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受けること

補助対象事業と補助対象経費

本補助金の対象となる事業は、大まかに以下の要件を満たすものとなります。

・既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること

・金融機関からの資金調達が十分見込める事業であること

・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興すものであること

　
次に補助対象経費ですが、次の条件を全て満たすものが対象となります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

・交付決定日以降、補助事業期間内の契約発注により発生した経費

・証拠書類等によって金額や支払等が確認できる経費

具体的には、人件費、起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、外注費、委託費などです。

最高200万円の補助金

補助率は、補助対象と認められる経費の1/2です。
・外部資金調達あり⇒50万円以上200万円以内
・外部資金調達なし⇒50万円以上100万円以内

なお、補助金額が50万円に満たない場合は補助の対象外となりますが、具体的には、事業計画段階で創業等経費が100万円以下の場合です。

最後に、補助金交付申請を6/2までに行い、7月下旬ごろ交付決定となります。交付決定後から年末までに支払った経費が補助対象となります。

実際に補助金がもらえるのは、来年の2～3月ごろとなり、経費支出してからざっくり半年以上先になりますので、事前にきちんと資金手当てが必要となることにご注意ください。

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平成29年5月8日以後に創業予定の方！今すぐ弊社にご相談下さい。
創業補助金　初回相談無料
TEL:0120-516-264　imamura@money-c.com　担当：今村
http://www.money-c.com/top/sougyouH29.html（創業補助金サイト）
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この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№540

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