リニューアルされた事業承継補助金！

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「事業承継補助金」

昨年新たにできました「事業承継補助金」がリニューアルされ、今年は2つのタイプに分かれて募集が行われることになりました。

まずは1つめの「事業承継補助金（後継者承継支援型）」の募集が、平成30年4月27日より開始されましたので（申請期限は平成30年6月8日（金）まで）、こちらをご紹介いたします。
なお、2つめの「事業再編・事業統合支援型」は後日募集されますので、また発表がありましたら内容をお伝えいたします。

今回の事業承継補助金は、「H27.4.1～30.12.31」までに事業承継を行った又は行う予定の方が対象となり、採択されると、「事業承継に伴って発生した費用の最大2/3、最高500万円」の補助金が支給されます。

「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業による事業承継をきっかけとした「新しい取組（経営革新や事業転換）」を支援するために設けられた制度となっています。

補助対象について

今回の後継者承継支援型は、経営者交代タイプと呼ばれるもので、経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します。

対象となる取組例：親族内承継／外部人材招へいなど

また、後日募集が行われる「事業再編・事業統合支援型」はＭ＆Ａタイプと言い、事業再編・事業統合等の後に新しい取組を行った方を補助します。

対象となる取組例：合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡など

今回の後継者承継支援型の補助対象事業は以下の2つがポイントです。

１．事業承継において、以下の形態であること
・法人における退任、就任をともなう代表者交代による事業の承継
・個人事業における廃業、開業等をともなう事業譲渡による承継
・法人から事業譲渡を受け個人事業を開業する承継

２．以下に例示する経営革新等を伴うものであること
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組。

＜具体例＞
・機械部品製造業を営むＸ社は、先代からの事業承継をきっかけに高精度・高品質品を実現する電気集塵システムを導入し、生産性向上を実現。
→　特定業務用であるシステム費用の2/3で最高200万円の補助金ゲット！

・創業から160年の複数店舗を持つ鮮魚店Ｚは、老朽化した建物の解体や店舗改装に係る費用がネックで承継まで踏み切れず業績低迷。補助金を活用して店舗の統合と改装を行い、創作料理店へ事業転換。
→　撤退費用及び出店費用の2/3で最高500万円の補助金ゲット！

募集対象者

募集対象者は以下のとおりです。

１．日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること

２．地域経済に貢献している中小企業者等であること

３．承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること
・3年以上の経営経験がある
・6年以上の同業種での実務経験などがある
・創業・承継に関する研修等を受講したもの（指定あり）

補助事業期間

補助対象となる事業の実施期間は、交付決定日（7月～8月頃）から平成30年12月31日までとなっています。
※平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業承継を行う必要があります。

補助対象経費

補助対象経費は以下のとおりです。

人件費、申請書類作成費用、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費

（上乗せ部分）
廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費

補助率

補助率は、補助対象経費の３分の２、又は２分の１以内です。

補助上限額

補助上限額は以下のとおりです。

１．小規模企業者、個人事業主（注）
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…500万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…200万円

２．上記以外の中小企業者等
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合…375万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合…150万円

（注）小規模企業者、個人事業主ともに、以下のとおり業種によって従業員数の条件があります。
・製造業その他…従業員20人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…従業員20人以下
・商業、サービス業…従業員5人以下

加点事由

補助金の選考にあたっての加点要素が下記となります。

１．「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること（弊社対応済み）

２．応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けていること（弊社対応済み）

３．応募者の地域経済への貢献内容（基本的に、証する資料の提出ではなく、応募様式に記述された内容が評価されます。）

４．公正な債権者調整プロセスを経て、平成27年4月1日から平成29年5月7日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

補助予定件数

補助予定件数は、約600件（うち、後継者承継支援型約480件、事業再編・事業統合支援型約120件を想定）です。
なお前回は、応募総数517件、採択件数65件（採択率は約12.6％、およそ8件のうち1件）でした。

申請スケジュール

現在募集中の「後継者承継支援型」の申請期限は平成30年6月8日（金）まで。今後募集予定の「事業再編・事業統合支援型」は、平成30年7月上旬頃に申請開始予定です。

【参考】中小企業庁「平成29年度補正予算　事業承継補助金

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm

「事業承継補助金の申請代行」
初回面談無料　⇒　担当：今村　0120-516-264　imamura@money-c.com

この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№590

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