事業承継補助金―令和元年度補正予算―

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

補助金の特長と対象者

事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業者等の新しいチャレンジに必要な経費を補助する制度です。
(事業承継の実施期間:2017年4月1日~2020年12月31日の間)

【1型】後継者承継支援型 
対象者:経営者の交代後に経営革新等を行う中小企業者等
<原則枠>
 補助率:1/2以内
 補助上限額:225万円
<ペンチャー型事業承継枠(※1)or 生産性向上枠(※2)>
 補助率:2/3以内
 補助上限額:300万円

【2型】事業再編・事業統合支援型
対象者:事業再編・統合(M&A含む)後に経営革新等を行う中小企業者等
<原則枠>
 補助率:1/2以内
 補助上限額:450万円
<ペンチャー型事業承継枠(※1)or 生産性向上枠(※2)>
 補助率:2/3以内
 補助上限額:600万円

※1.新商品・新役務の開発や提供、新分野への進出などを計画しており、期間中に従業員数の増加計画があり、且つ、補助事業に従事する従業員を1名以上雇い入れる等を実施した場合。
※2.2017年4月1日以降から交付申請日までに「先端設備等導入計画」又は、「経営革新計画」の認定を受けている場合。

もし、事業所、又は、事業の廃業・停止を伴う事業転換により下記経費が発生する場合は、上乗せの対象となる場合があります。
≪経費≫
廃業登記費/在庫処分費/解体・処分費など(2型の場合のみ移転・移設費も対象経費)
≪上乗せ額≫
・【1型】〔原則枠〕+225万円
・【1型】〔ペンチャー型事業承継枠 or 生産性向上枠〕+300万円
・【2型】〔原則枠〕+450万円
・【2型】〔ペンチャー型事業承継枠 or 生産性向上枠〕+600万円

対象経費

人件費/店舗等借入費/設備費(※)/知的財産権等関連経費など
※中古品は対象外

対象者かどうかを確認したい

補助金申請ができる対象者かどうかを調べるひとつの参考として、下記をご参照下さいませ。

・申請類型早わかりフローチャート

https://www.shokei-hojo.jp/cgibin/flowchart


「はい」「いいえ」形式の設問に応えていくと、対象者であるかどうか、又、申請が可能なのは何型かを簡単に確認することができます。

申請受付スケジュール

申請受付:2020年4月10日~2020年5月29日19:00
交付決定:2020年7月(予定)
実施期間:交付決定日~最長2020年12月31日まで

受付最終日付近では、申請が集中し、アクセスが不安定になるなどの懸念もありますので、余裕をもって申請されることをお勧め致します。

注意点

〇認定経営革新等支援機関の認定が必要です。
・経営革新等支援機関認定一覧について|中小企業庁

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

〇交付申請は、政府が発行するGビズIDプライムの利用が必要です。取得には2~3週間程度かかります。
・GビズID

https://gbiz-id.go.jp/top/


〇交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。

その他、より詳しい内容は下記サイトにございます、公募要領をお確かめ下さい。
・事業承継補助金サイト

https://www.shokei-hojo.jp/


この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。

メール通信№687

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