新設されたⅡ型(M&Aタイプ)の「事業承継補助金」

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

以前に紹介した「事業承継補助金」について、新設された「Ⅱ型(M&Aタイプ)の事業承継補助金」が平成30年7月上旬頃に募集開始予定とわかったので紹介しておきたい。これから事業承継の予定がある方はもちろん、すでに事業承継をされた方にも確認してほしい。

事業承継補助金

「事業承継補助金」とは、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度である。今回のⅡ型では、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に必要な経費を補助するものである。なお、平成27年4月1日~平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要がある。

補助対象事業

補助対象事業は以下の1と2を満たすものである。

1.事業再編・事業統合を含む事業承継を契機に、以下に例示する経営革新等を伴うものであること。
(1)新事業分野への挑戦
(2)既存事業分野における新市場開拓
(3)既存事業分野における生産性向上
※経営革新等を伴わない単純な事業再編・事業統合は含まない。

2.事業承継において、以下の形態であること。
(1)法人における代表者交代(先代の退任と後継者の就任)による事業の承継(2)個人間の事業譲渡による事業の承継
(3)法人からの事業譲渡又は、法人の株式取得による事業の承継
(4)法人間における事業の引継ぎを行う事業の承継
(5)個人事業主から法人への事業譲渡による承継

募集対象者

募集対象者は以下のとおりである。

1.日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人(以下、「中小企業者等」という)であること

2.地域経済に貢献している中小企業者等であること

3.承継者が現在経営を行っていない、または、事業を営んでいない場合、次のいずれかを満たす(事業)者であること
・経営経験がある
・同業種での実務経験などがある
・創業、承継に関する研修等を受講したもの(指定あり)

補助対象経費

補助対象経費は、以下のとおりである。

人件費、設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、店舗等借入費、会場借料費、マーケティング調査費、申請書類作成費用

【事業の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合】
廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費、移設・移転費

補助率と補助上限額

補助率と補助上限額は以下のとおりである。

新設されたⅡ型(M&Aタイプ)の「事業承継補助金」

※新しい取組に加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、補助額の上乗せがされる。

事業スケジュール

予想される事業スケジュールは以下のとおりである。

1. 応募期間  :7月上旬から8月上旬
2. 採択決定  :8月下旬
3. 交付申請  :9月上旬~
4.事業実施期間:交付決定から平成30年12月31日

※平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業再編・事業統合を行う必要がある。

税務ニュース№504

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