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最新税務ニュース88 2008.8.20 交際費と認定されない支出の仕方その1 ●税務上の交際費とは？ ・専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用 ●交際費は費用にならない！ ◎期末資本金額1億円以下の損金不算入額（事業年度を1年とする） 上記算式からわかるように中小企業においては、支出交際費等の額が400万円を超えてしまうと、超えた金額については法人税等の計算上費用として認められなくなる。ということは、例えば500万円の交際費を支出した場合、（500万円－400万円）＋400万円×10％＝140万円が税法上費用とはならず、法人税率等40％と仮定した場合には、140万円×40％＝56万円もの税金を負担することになる。 ●福利厚生費との関係 従業員の慰安・親睦を兼ねて、一般的に新年会、忘年会、歓送迎会等を開催することが多い。大抵1次会は全従業員を対象に行われ、社会通念上妥当と認められる金額内であれば福利厚生費として経理処理できる。問題となるのは有志だけが参加する2次会からだ。この2次会については交際費又は給与として取扱うこととなるので、会社が負担するのは1次会までとするのも１つの方法である。 ●会議費との関係 会議に際し食事を提供することがあるが、昼食の程度を超えないものであれば、会議費として経理処理できる。これは会社での会議後に場所を移して食堂やレストランで提供されたものでもよい。ただし、料亭などで提供された場合には、アルコールも伴い金額も多額になると考えられるので、社内飲食費とはいえども交際費として取扱うこととなるので注意されたい。 役員だけでゴルフコンペをする会社もあるようだが、こちらは福利厚生費にならないのはもちろんのこと、交際費というより役員に対する賞与として認定される。ご存知の方も多いが、役員に対する賞与は法人では費用にならず、個人では源泉所得税の対象となりダブルパンチで損となる。役員だけの社内ゴルフコンペ代は、個人のポケットから出金するのがいい。 次回は、交際費から除かれている5,000円以内の飲食費について説明する。 （担当：今村京子）
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