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最新税務ニュース59 2008.1.9
コンビニ納付が開始される！ ●国税の滞納状況 国税庁レポートによると、平成17年度は税務署に申告された国税などの課税額（徴収決定済額）約51兆3,700億円に対し、年度内に納められた税金は約50兆9,900億円であり、その収納割合は99.3％であった。そして、その差額である滞納税額約3,800億円は、平成18年度以降に督促等の対象となっている。ちなみに平成17年度末時点の滞納税額合計は約1兆7,844億円である。 ●滞納圧縮への税務署の取り組み 税務署は、国税が納期限までに納付されず、督促状による督促を行い、さらに必要に応じて文書や電話などにより納付を促してもなお納付されないときは、財産の差押えなどを行っている。昨年からインターネットで差押え品を競売し、売却代金を国庫に納付している。 国税庁としては、大口・悪質滞納先に対して厳しく取り組んでいるのはもちろんのことであるが、消費税滞納先に対しても優先的・重点的に取り組んでいる。その理由は、消費税納税義務者である事業者は預かり消費税と支払い消費税との差額を国庫へ納付するだけであり、消費税の最終負担者は消費者であるからだ。 ●税金の納付方法 ここで、税金が滞納ということにならないように税金の納付方法を説明しよう。 ①振替納税 わざわざ金融機関等の窓口に出向く必要がなく、振替日が本来の納期限よりも約1ヶ月 ②電子納税 ③現金納付 そこで、平成20年1月21日から新たにコンビニエンスストアでの納付が可能となった。このコンビニエンスストアでの納付対象となる国税は、金額が30万円以下であり、税務署から送付されたバーコード付きの納付書を使用する必要があるなど一定の条件があるが、身近に税金を納めることができるのは納税者にとっては使い勝手がよい。 ●滞納をしない方法 特に消費税は、預かり税金であるにもかかわらず運転資金に流用してしまいがちだ。消費税は金額も多額になる恐れがあることから、毎月試算表作成後に貸借対照表にある「仮受消費税の金額―仮払消費税の金額」を消費税準備預金として積み立てておくことをお勧めする。 （担当：今村京子）
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