税務調査シーズン、乗り越えるための2大目標

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税務調査の時期と対象とされる会社

最近、税務調査の連絡があった、又は現在税務調査が進行中という中小企業も多いだろう。1年の中でも、税務調査が比較的集中的に行われるシーズンがある。税務署の事務年度は7月から6月までの1年間となっており、年度開始後の秋以降年末までが最初の調査シーズンとなる。年始からは税務署も個人の確定申告に忙殺されるため、3月までは比較的調査は少ない。確定申告が終わると、事務年度が終わる6月までが2度目の調査シーズンとなり、現在はこの時期に当たる。

また、税務調査は通常、3～5年間隔で行われる。中には5年以上税務調査がない、という会社を耳にしたりもするが、原則的には少なくとも5年程度の間には、調査が行われる場合が多い。設立して間もない会社の場合には、設立後3～4期が経過してから、税務調査があるのが通常である。

税務調査の対象とされやすい会社には、いろいろなパターンが考えられるが、3～5年推移で決算書の数字を比較したときに、何か突発的な数字がある、業界平均と比べて異常値がある、急成長している、などの会社は調査対象となりやすい。また、税務署は重点調査業種を設定しており、その業種についても調査対象となりやすい。

税務調査と追加税額の有無

税務調査があると、必ずいくらかの追加税額を支払わなければならない、いわゆる「お土産」を用意しないと終わってもらえない、というような話を聞くが、現実にはそのようなことはない。申告是認（追加税額なし）の調査も決して珍しいことではなく、修正項目がないからといって、理不尽な指摘を受けることはない。

ただ、注意が必要なのは赤字法人であっても税務調査はあり、しかも追加税額を払わなければならない可能性がある、ということである。赤字法人の場合には繰越欠損金があるため、修正項目があったとしても、繰越欠損金の範囲内であれば、結果的に法人税において追加税額は生じない。しかし、消費税・源泉所得税・印紙税については、利益に関係なく課税されるため、これらの項目で修正があれば、赤字であっても追加税額が生じる。追加で支払うのは本税だけでなく、加算税、延滞税、過怠税等も支払わなければならない。これらを含めると、結果的に追加税額が2～3割増えることもある。赤字法人に限ったことではないが、これらの税金についても日頃の適正な処理が重要になる。

調査の2大目標

税務調査では、できるだけ追加税額を少なくするというのが目標であるが、それ以外にも、「真面目な納税者であることをわかってもらう」という目標がある。調査官は通常約3年おきに異動があり、同じ会社を2度調査することは基本的にない。そこで、今回の調査内容等を次の担当者に伝えるため、引継書を作成する。引継書は税務署の記録として残り、次回の調査官は、前回の引継書に必ず目を通す。そのため、今回の調査で「真面目な納税者」ということを理解してもらうことは非常に重要である。

税務ニュース№226

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