「事業承継補助金」申込み始まる!
H27.4.1~29.12.31までに事業承継(M&A含む)を行った又は行う予定の方
【500万円補助金(29/6/2申請期限)


「親族内承継で社長交代された方」「M&Aされた方」に耳よりの情報です。
なんと最大500万円の補助金が手に入れられるかも?!
「経営力向上計画」の認定を受けていると、加点!

■H27.4.1~29.12.31までに事業承継を行った又は行う予定の方

今年は昨年とは異なりリニューアルされた形で、「父から息子へ等の親族内承継」及び「M&Aを含む第三者への親族外承継」された方向けの「事業承継補助金」が創設されました。

ポイントは、下記の3点です。
1.H27.4.1~29.12.31までに事業承継を行った又は行う予定で下記の新しい取組が必要
2.弊社のような「認定経営革新等支援機関」の記名押印のある確認書が必要
3.H29.6.2までに申請書を作成し送付等を行うこと

(補助対象者)
平成27年4月1日から平成29年12月31日までに、「事業承継を行った又は行う予定の方」 で、「弊社のような認定経営革新等支援機関の記名押印のある確認書の取得」が要件となっています。

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平成27年4月1日以後に事業承継(M&A含む)した方!今すぐ弊社にご相談下さい。

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当:今村
フリーダイヤル:0120‐516-264
メールアドレス:imamura@money-c.com
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■新たな取組が必要

「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業による事業承継をきっかけとした「新しい取組(経営革新や事業転換)」を支援するために設けられた制度となっています。

新しい取組とは、例えば下記ですが、あまり堅苦しく考える必要はありません。

・酒類のディスカウント業者であるA社は、消費者ニーズにマッチした商品を低価格で販売することで固定客を獲得していた。
事業承継をきっかけに、顧客からの要望を踏まえて、酒類だけでなく、衣料品や日用雑貨、食品など多種多様な商品を取りそろえた従来店とは異なる商品構成の店を出店。新たな顧客層の開拓に繋げ、多角化によって売上を増加させた。

→ 出店費用の2/3で最高200万円の補助金ゲット!

・業務用資材卸売業B社は、過去に多角化で失敗、不採算事業を抱えていた。
事業承継をきっかけに、不採算事業・ノンコア事業からの撤退を行い、更に、ITを活用した資材の開発等新商品の展開を行った。

→ 撤退費用及び新商品展開費用の2/3で最高500万円の補助金ゲット!

・創業から160年続く鮮魚店C社は、競合店の増加で業績低迷していた。
事業承継をきかけに、鮮魚店を閉め、鮮魚を提供する創作料理店へ業態変更を行った。

→ 撤退費用及び出店費用の2/3で最高500万円の補助金ゲット!

■補助対象経費など

(補助対象となる経費)
設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、人件費、店舗等借入費、会場借料、マーケティング調査費(事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合は、廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)

(補助内容)
上記の経費に対して、 「2/3補助 500万円上限」
(事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合・・・200万円上限)

なお、補助額が100万円に満たない場合は対象外となります。
具体的には、事業計画段階で経費が150万円以下の場合です。

但し、実際に補助金がもらえるのは、経費支出してから、ざっくり半年以上先になりますので、事前にきちんと資金手当てが必要なことにご留意下さい。

■加点要素

最後に、補助金の選考にあたっての加点要素が下記となります。

1.「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること(弊社対応済み)

2.応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けていること(弊社対応済み)

3.公正な債権者調整プロセスを経て、平成27年4月1日から平成29年5月7日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

■申請期限は6/2迄、お急ぎ下さい!

(申請期間)
平成29年5月8日~平成29年6月2日(当日消印有効)
※なお電子申請の場合は平成29年6月3日17時締切

この事業承継補助金ですが、政府からの詳細が出されたのが5月8日でした。
そして、申請期間は上記の通り6月2日までです。

なんとびっくりの申請期限となっていますので、これから申請予定の方は、お急ぎで手続きを開始して下さい。

弊社では「事業承継補助金」の申請書作成代行サービスを受け付けていますので、下記よりお問い合わせください。
ぜひこの機会に最大500万円の補助金を手に入れましょう。

【参考記事】

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