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「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」
申込み始まる！（2016.2.8更新）
設備投資をお考えの中小企業3,000万円の補助金です！【締切期限迫る】

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設備投資や新しいサービスをお考えの経営者様に耳よりの情報です。
なんと最大3,000万円の補助金が手に入れられるかも？！

無料相談受付中！　⇒　担当：西川めぐみ 0120‐516－264 nishikawa@money-c.com

今年も『ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金』の公募が始まりました。
製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業（特に今回は小規模事業者については加点対象となっています、詳細はこのページの【加点ポイント】参照）が補助対象要件を満たせば応募することができます。 予算額1020億となっており、今年も 10,000社程度の会社が採択されると予想されますので是非この機会に申請してみてはどうでしょうか？

ただし、申請すれば誰でも採択されるわけではありません。 しっかりした申請書を作らないと採択は難しいです。どのように他社と差別化し競争力を強化するか等を明記した事業計画書を作り、その実効性について 認定支援機関より承認されていることが必要となります。
補助金申請に慣れていない方や事業計画書の書き方がわからないという方は是非専門家に依頼してみましょう。

認定支援機関である弊社でも事業計画の原案を組み上げ、申請書提出までの手続きをお手伝いさせていただいております。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください（業界最安値）。
また、費用を抑えたい方には着手金0円のコースもご用意しておりますので是非このチャンスを逃さないようにしましょう。
4月13日が締め切りとなっておりますので、早めに行動してせっかくのチャンスを逃さないようにしましょう。
申請書作成期間を考慮すると2月中にはお問い合わせいただくことをお勧めします。

【募集期間】
受付開始日：平成27年2月5日（金）
受付締切日：平成27年4月13日（水）※当日消印有効
（2月中には弊社にお問い合わせください）

【目的】
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う企業を支援します。

【補助対象事業】
「革新的サービス」、「ものづくり技術」の2つの類型があり、それぞれについて 「１．一般型」、「２．小規模型」、「３．高度生産性向上型」があります。

1. １．一般型
2. 補助上限額：1,000万円、補助率２/３
   ※設備投資が必要
   ※補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費

1. 
   ２．小規模型　
2. 補助上限額：500万円、補助率２/３

※設備投資は不要
※補助対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

1. ３．高度生産性向上型
2. 補助上限額：3,000万円、補助率２/３
   ※設備投資が必要
   ※補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
   
   ものづくり技術は『ものづくり基盤技術の高度化に関する指針』が定める12分野が対象になるので多くの製造業が含まれます。革新的サービスは小売り、卸などの商業、飲食業やＩＴ業などの様々なサービス業も含まれますので、対象が広いです。

対象経費に関しては「投資タイミング」や「対象範囲」等さまざまな留意点がありますので、気になるものがありましたらお気軽にご相談ください。

【申請のポイント】
この補助金事業は申請者全員が補助金をもらえるのではありません。採択されないとお金は手に入りません！！
何度も言いますが、 補助金を受けられるかどうかはいかに採択される申請書をつくるか という点にあるのです。

例えば、革新的サービスであれば 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」 、ものづくり技術であれば 「中小ものづくり高度化法」 それぞれに該当していなければなりませんし、それを申請書に明記することにもなります。
また、革新的サービス及びものづくり技術共に、 単なる設備投資ではダメ で、それによって目を引くようなサービスや試作品開発・生産プロセスの改善が生まれることが必要です。御社が購入を希望する設備がいかにこれらと結びつくかが大事になります。そのためには 具体的な数字や客観的な資料 を揃えましょう。机上の空論では人を納得させられません。

優秀な企業であっても、この申請書の内容がうまく伝えられなければ採択されません。申請書は誰にでもわかるような内容でなければなりません。専門用語ばかりであると、審査員にとっては理解しづらいと感じるかもしれません。内容を客観的に精査するためにも認定支援機関を活用しましょう。当社は認定支援機関でもあり、この辺りを得意にしています。

【加点ポイント】
申請書の内容を審査して、評価点の高い申請が採択されます。今回の申請書にはいくつかの 加点ポイントがあります。その一つが賃上げ等の実施状況です。人材育成や賃上げを実施、あるいは実施計画を社内で表明している企業は加点の対象となります。

もう一つは中小会計要領又は中小指針の適用をうけているかどうかです。受けている場合は加点となります。弊社のクライアントにおかれましては加点対象 となります。

他にも、 経営革新計画の承認を受けている企業や、 従業員数20名（商業・サービス業は5名）以下の小規模事業者についても加点対象となっています。

弊社では経営者様の情熱をヒアリングし、実効性のある事業計画書（申請書）を作成するお手伝いをさせていただきます。弊社での支援をご希望の方は随時無料相談を行なっておりますので、下記までご連絡ください。
ぜひこの機会に最大3,000万円の補助金を手に入れましょう。

【参考記事・セミナー】
2月初旬「ものづくり補助金」公募開始予定！ up
第1回ＭＣセミナー2/9開催「中小企業経営者のための先取り補助金・助成金セミナー」

【無料相談のお問い合わせ】
マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関)　担当：西川めぐみ
フリーダイヤル：0120‐516－264
メールアドレス：nishikawa@money-c.com