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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼「ゼロ金利政策」を解除

7月14日、日本銀行(以下日銀という)は「ゼロ金利政策」の解除などいくつかの金融政策変更の決定をおこないました。

具体的には、銀行の間で担保無しで当日借りて翌日には返す「無担保コール翌日物金利」の目標を0％から0.25％に引き上げました。
また、公定歩合を0.1％から0.4％に引き上げました。

ただし今後の金融政策については、「連続利上げを意図しているということではない。金利水準の調整は経済・物価情勢を見極めながらゆっくりと進めていく」（福井日銀総裁）とおっしゃっていて、言葉通り受け取ると、アメリカのような連続利上げは今のところおこなわない考えのようです。

▼住宅ローンはどうなる？

この日銀の発表によって、住宅ローンを抱えていて特に変動金利で借りている方は、注意が必要です。

現状民間金融機関の住宅ローンの金利水準の基本は、2.375％です。
これは、短期プライムレート（各銀行が信用力の高い企業に短期間お金を貸し出すときの金利で、プライムとは「最上」という意味）1.375％にプラス1％の銀行コストなどを加えた数字となっています。

ただしこの2.375％を基準としながらも銀行の商品ごとに各種優遇割引措置をおこなっているため、住宅ローン金利は現状当初1％台で借りている方が多いのではないでしょうか。

変動金利で借りている場合、年に2回4月と10月に金利の見直しがおこなわれます。
ということは、最短10月の金利見直しで影響がでてくることになりそうです。
ただし変動金利での住宅ローンは5年ごとに実際の返済額の見直しが行われるようになっているので、毎月の返済額への影響はすぐということではありません。

▼どれくらい影響するの？

それでは、変動金利で住宅ローンを借りている方が例えば、当初借り入れ金利より0.5％上がった場合、及び1％上がった場合、増加する負担額は一体どれくらいになるのでしょうか。参考までに、シミュレーションをおこなってみました。

（前提）
3000万円の借入残　残り返済期間20年　元利金等返済　現状金利2％

（シミュレーション）
金利2.5％の場合　　　　　
増加負担額　約170万円　　
金利3％の場合
増加負担額　約350万円

これは、今後20年間累計での金利上昇による金利負担増加額です。
ローン金利が0.5％上昇して2.5％となった場合は約170万円の負担増、金利が1％上昇して3％となった場合は約350万円の負担増となります。

住宅ローン金利の上昇傾向に対して、預金金利の上昇はわずかではないかというのが私の今の予想です。
そうすると金利上昇に対する今後の対策としては、余裕資金がある場合は繰上返済を実行すること、及びこれから借りる方などは今後の金利上昇を見越して長期固定金利型で借りるのがいいのではないでしょうか。

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