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みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

この度の税制改正（平成18年度税制改正）は色々と影響が大きいのですが、その中でも今回は経営者の皆さんにとって知っていると得する税制改正（交際費課税）をお伝えします。

▼交際費は10％課税

まず前提として、会社の経費科目のうち税務上の「交際費」に該当すると、交際費額の10％が課税（資本金1億円以下の会社で年間400万円までの交際費について。400万円を超えると一切経費とならない。）されます。
従って節税という観点からはなるべくなら、「交際費」以外の科目で処理したいところです。

そこで税務上の交際費に該当するかどうかがポイントとなってくるのですが、今回の税制改正において、「交際費課税」の基準が明確化されました。

▼今までは…

今まで交際費に該当するかどうかについては、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」（措置法61条の4）という基準で処理されていました。

もう少し実務的には、1人当たり3000円以下の食事代は交際費処理しなくていい、という暗黙のルールもありました。

▼新設−１人5,000円基準

これが平成18年度税制改正にあたって、「交際飲食費1人当たり5,000円以下については交際費に該当しない」という基準が明示されました（平成18年4月1日以後開始事業年度より適用）。
これはありがたい改正といえます。

ちなみに「交際飲食費」ですから、原則ゴルフ接待や贈答用品の購入などは該当しませんので、注意してください。
いわゆる「飲み食い」が対象となります。

他にも税務上の交際費から除外されるためには、注意点がいくつかありますので、まずはそのあたりから解説いたします。

▼税込みか税抜きか？

1つ目の注意点は「金額基準」です。
つまり1人当たり5,000円以下という場合のこの金額基準が、税込みか税抜きかということです。

結論は、その会社の経理処理によるということですが、具体的には、税込み経理の場合は「税込みで5,000円以下かどうかを判定するので、5,000円×100/105＝4,761円（税抜き、税込み支払い5,000円）」となり、税抜き経理の場合は「税抜きで5,000円以下かどうかを判定するので、5000円（税抜き、税込み支払い5,250円）」となります。

自社の経理処理を確認して金額基準を間違えないように。

次回、「交際費にしなくていい飲食費とは？（２）」へ

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