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節税対策集86 2006.4.5
同族会社の役員報酬一部損金不算入―税制改正 ▼税制改正、国会通過 3月27日に、平成18年度税制改正法案が参議院本会議で可決・成立しました。そして3月31日には政省令も官報に公布され、4月1日施行となりました。 いよいよ平成18年度税制改正がスタートすることになるのですが、その中でも会社経営者にとって（これから起業を目指す方にも影響大）影響が一番大きいと思われるものに、「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」というものがあります。 ▼90％以上の株と半数以上の同族役員 その内容は、業務主宰役員グループが90％以上の株式を所有し常務従事役員の過半数が業務主宰役員グループの場合に、その業務を主宰する役員報酬の「給与所得控除相当額」が損金にならないというものです。 例えば年収600万円の場合174万円、年収1200万円で230万円の給与所得控除額が損金不算入になるのです。 230万円に法人の実行税率40％をかけると、約90万円の増税ということですので、この影響は非常に大きいといえるでしょう。 ▼給与所得控除とは？ それではその増税インパクトの対象となる給与所得控除について、速算表を以下に掲げますので、参考にしてください。 おおまかには、給与収入が600万円以下であれば大体3割程度で、給与収入の上昇にともないその割合は下がります。給与収入1,200万円で大体2割程度となっています。
▼どれくらいの増税？ 次に、どれくらいの増税になるのかをシミュレーションしてみました。
それでは、この増税に対する対策はあるのでしょうか？ 1． 株主構成を変える
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