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節税対策集84 2006.3.15
高額納税会社「中小企業新事業活動促進法」を取得すべし ▼留保金課税とは？ 上場会社などの非同族会社は、利益処分により配当を出したり役員賞与を出したりするが、同族会社は一般的にそういったことを行わないので、会社に内部留保する額が多いであろうと税務当局は考えます。 そのため、一定金額以上を内部留保した同族会社に対しては、その留保した金額に対し本来の法人税とは別に課税をすることになっています。 通常の法人税の実行税率が40％とするとそれが50％に上昇してしまうこともあります。 ちなみにこの留保金課税について注意しないといけないのは、前年以前の繰越損失があって通常の法人税がかからない場合でも、留保金課税のみ発生するということもあります。 ▼以前は色々と回避策がありました… この「同族会社の留保金課税」に対する回避策ですが今まではいくつかありました。 １つは、「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を作成し都道府県の承認を受けた場合」です。この場合は、留保金課税の適用が停止されます。 2つ目の回避策は、設立後10年以内の一定の中小企業者に該当する場合。 しかし自民党の平成18年度税制改正大綱によると、上記回避策のうち2つ目と3つ目については廃止される予定です。 ▼今後はコレ ということは、今後留保金課税を回避しようとすると、「中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を作成し都道府県の承認を受ける」ことが必要となります。 この承認を受けるためには少々煩雑な手続きが必要ですが、そのメリットとして、「留保金課税の適用停止」以外にも、「低利の融資」や「補助金」また「設備投資減税」などもありますので、その承認を受けることをお勧めします。 ちなみにこの承認を受けることができる対象は、「新たな取り組み」におり経営革新を計画する全業種となっています。 また別の観点から留保金課税を回避する対策としては、会社を2つ以上に合理的に分けて一定額以上の内部留保が行われないようにするというのもあります。 平成18年度税制改正大綱では他にも同族会社の留保金課税についていくつか改正が加えられていますので、以下に抜粋を掲載しておきます。 （平成18年度税制改正大綱より抜粋） Copyright 2004-2005 All rights reserved By 今村仁税理士事務所 |
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