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   節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか?
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。


節税対策集82 2006.2.7
外注費処理3つのメリット

▼外注費、3つのメリット

人にかかわる経費の中で、給料か外注費かというのは、経営者として悩むところではないでしょうか。そこで今回は、給料ではなくて外注費として処理するメリットを考えてみます。

(外注費3つのメリット)
1. 固定費の変動費化
2. 社会保険料負担の軽減
3. 消費税の節税

順番に見ていくと、まずは「固定費の変動費化」。
これは、「給料」という形態であると、不況で売上が下がっても基本的に会社としては支払い続けなければならない固定費となります。それに対して、外注費は一般的に変動費と言われ、仕事がなければ発注しなかったらいいのですから、売上に連動している費用と言えます。
つまり、給料ではなく外注費として処理するということは、「固定費を変動費化」していることになります。もちろん会社にとっては、固定費より変動費のほうがありがたい費用といえます。

▼社会保険料負担の軽減

次に「社会保険料負担の軽減」ですが、これは会社が人を雇用すると社会保険料負担というのが発生して、従業員と会社で原則折半することになっているからです。
社会保険料とは、将来の年金のための厚生年金保険料であったり、けがや病気をしたときの健康保険料であったりします。

これは外注費という形態であれば、会社は一切負担しなくていいのです。これは会社にとって、結構大きな負担軽減になるのではないしょうか。しかし、この社会保険料負担も考慮して外注費の値段が決められている場合もありますので、その場合には必ずしも費用負担において得とは言えません。

▼極めつけは、消費税の節税

給料を外注費化することのメリットの最後として、「消費税の節税」があります。
実はこれがもっとも大きなメリットではないかと思います。どういうことかというと、会社が払う消費税というのは、売上時に「預かった消費税」から、費用支払い時に「支払った消費税」の差額を納めるという形態を原則とっています。

ということは、その会社が納める消費税を減らそうと思うと、「支払った消費税」を増やせばいいのです。
給料はその支払い金額の中に消費税は含まれていませんが、外注費の場合はその支払い金額の中に消費税が含まれていることになっています。

ということは、外注費で処理できれば会社にとって「支払った消費税」が増えることになるのです。

例えば、年間給料として支払っていた1,000万円の人件費を、今年から外注費に変更したとします。
そうすると、1,000万円×5/105=約47万円が、消費税計算上「支払った消費税」に計上されるのです。
つまり、給料を外注費に変更すると、この場合約47万円の消費税の節税が実現することになります。

▼しかし外注費と認められるには厳しい条件が……

ということは(特に消費税の観点からは)、給料より外注費のほうがいいということになります。

しかしなんでもかんでも外注費にすれば、税務署が認めてくれるかというそうではありません。
というより、給料を外注費に変える場合は、非常に厳しい見方をすると考えておいたほうがいいでしょう。

特に「社内外注費」なんかは、否認される場合が多いです。消費税の節税を狙った「給料の外注費化」は、争いなどでその多くが負けていることを最後に付け加えておきます。

 

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