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節税対策集70 2005.10.22
有限会社の皆さん、新会社法施行前の大幅節税 ▼新会社法、来年５月頃施行 来年５月頃には、今までとは大きく異なるいわゆる「新会社法」が施行されます。 大まかには、この「新会社法」では、従来の有限会社というのが無くなって、株式会社に一本化されます。 ということは、「１円以上の資本金で株式会社」に１本化という形態になるということです。 自社が有限会社や特例会社に該当していなくても、取引先に該当する場合もあるでしょうから、特に新規取引先には注意が必要ですね。 ▼新会社法施行前に考えておくこと 他にも色々とこの新会社法では変更される点があるのですが、今回は逆にこの新会社法施行前に考えておかないといけないことを記します。 新会社法施行後は、資本金規制がなくなることもあり、有限会社が株式会社に変更するときには、従来の「組織変更」ではなく、「商号変更」という扱いになるようです。 実はこれは税務上、とても大きな違いがあります。 組織変更？商号変更？どう違うの？とお思いになるでしょうから、その違いを説明します。 ▼組織変更時の魔法 商号変更というのが単なる会社名の変更に対して、組織変更というのは、有限会社という組織から株式会社という組織に変更することを意味します。 その特例とは、「評価益の計上」が認められていることです。 新会社法施行前の現在では、有限会社から株式会社に「組織変更」するときに、その土地や有価証券などの含み益を計上することがＯＫなのです。 ▼多額の繰越欠損金がある場合・・・ それではどういったケースで節税となるのか、例をあげて考えてみます。 例）Ａ有限会社（資本金300万円） Ａ有限会社の場合、新会社法施行前の現在では、有限会社から株式会社に組織変更をし、土地を時価評価して含み益700万円を計上することが出来ます。 そうすると、その含み益700万円と無くなりかけていた繰越欠損金が相殺されて、税金が発生せずに、土地の簿価を引き上げることが出来るのです。 単純に税率40％で節税予測をすると、700万円×40％＝280万円の節税となります。 ただし、注意点もあります。 Copyright 2004-2005 All rights reserved By 今村仁税理士事務所 |
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