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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

▼確定申告が必要な副業

会社経営者の方で、例えば個人的にネットオークションなどをしている方もいるでしょう。
また、これから起業予定の方で副業収入がある方もいるでしょう。
さらには、週末起業という方もいるでしょう。

ネットオークションや原稿執筆料、ホームページ作成料など、副業で報酬を受け取った場合。

その方の副業などを合算した総所得（給与・退職以外）が２０万円を超えると確定申告しなければなりません。

言い換えると、給与・退職以外の所得が２０万円を超える方は、これを給与所得と合算して申告する義務があるのです。

赤字であれば申告すると税金が戻る可能性もあります。
また、２０万円以下でも申告すると税金が戻る可能性もあります。

▼副業収入で税金が戻るとは？

まず、副業の収入は税法上「雑所得」扱いです。雑所得ということは、必要経費の計上が認められています。

例えば、原稿料を１８万円もらったとします。通常は１０％が源泉徴収されますので、１万８０００円が所得税として源泉徴収されます。しかし、この時点では必要経費が一切計算されていません。

仮に、コピー代や書籍代、交通費、電話代など原稿執筆のための必要経費として１０万円かかっていたとします。

雑所得は１８万円−１０万円＝８万円となります。所得税率定率減税後８％とすると、他に所得がなければ納めるべき所得税は、８万円×８％＝６４００円となります。

すると、１万８０００円−６４００円＝１万１６００円があなたの通帳に税務署から振り込まれることになります。

▼ポイントは認められる経費の範囲

ここでのポイントは、必要経費というのはどれくらい認められるものなのか、ということです。しかし、これは一概には言えません。実際に経費が収入を上回る状態であれば赤字申告（実際は０円申告）も認められます。

経費性の判断基準になるのはあくまで、「その副業収入を得るために要した費用」となります。

一例として、一般的に認められる必要経費を表にまとめました。
参考にしていただきたいのですが、あくまで経費の判断基準は上記の「副業収入を得るために」ですので。

▼気をつけたいのは・・・

それでは、本業で所得税率の高い人が申告する場合はどうなるでしょうか。

このような方の場合、追加申告すると課税されるケ−スもあります。
先ほどの例では８％という税率で計算しましたよね。
このような方の場合は、所得税率が３０％、４０％となります。

副業による所得が２０万円以下の場合は、必ずしも申告することがいいとは限りません。
しかし、２０万円を超える場合は、申告は義務ですよ。


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