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節税対策集66 2005.9.14
固定資産税にも節税の余地がある2 ～過去5年さかのぼれる～ 前回は、固定資産税の節税ポイントである、「住居系の優遇措置」について解説しました。 ▼私道の評価 固定資産税を節税する観点からは、私道の評価というのもポイントとなります。 こういった私道で公道と同じような利用をされている場合には、税務上「私道は非課税」となります。 ▼まだある非課税規定 他にも固定資産税が非課税となるケースがあります。 例えば、公益的事業を行う団体（国や地方公共団体、宗教法人、学校法人、医療法人など）がその本来の用に供している固定資産は、土地の所有者が誰であろうと課税されません。ただし、有償で賃借している場合は課税されます。 また、敷地の一部を公道に提供するセットバック（敷地後退）の場合、セットバック部分を分筆して公道の一部として提供すると、この部分には課税されません。 ▼正しいとは限らない 最後に、固定資産税が賦課課税方式であるということも、固定資産税節税上ポイントとなります。 賦課課税方式とは、こちらが税額を計算するのではなくて、市区町村役場が計算して課税をしてくるということです。 ということは、最初に間違った評価をされたらずっとそのままということです。 そこで、固定資産課税台帳の縦覧期間が例えば4月1日～30日（地域や年によって異なる）とすると、その期間に自分が所有する固定資産の価格を縦覧してみて下さい。 これらの方法で固定資産税が安くなれば、最大過去５年間分納め過ぎていた固定資産税の還付が受けられます。
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