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節税対策集65 2005.9.14
固定資産税にも節税の余地がある１ ～住居系の優遇措置～ ▼固定資産税にも節税の余地 経営者の方の多くが、自宅や工場、本社事務所など不動産を持っていることでしょう。そしてこの不動産には固定資産税（他に都市計画税もある）という税金がかかります。毎年4月ぐらいに市区町村役場から納付書が送られてきているはずです。 そしてその固定資産税については、ほとんどの方が何も中身を見ずにそのまま税金を納めているのではないでしょうか。しかし固定資産税にも節税の余地があります。 ▼ポイントは3つ 固定資産税の節税には3つのポイントがあります。 １． 住宅用地は優遇されている 固定資産税の計算方法というのは一般的に、課税標準額×1.4％（標準税率）です。ここで課税標準額とは、原則市区町村役場の固定資産課税台帳に登録されている固定資産税評価額のこと。 ただしこれには特例があり、住宅用地の場合にはその評価額が大幅に下がります。 さらにアパートやマンション経営をされている方には、その1/6評価が世帯数×200㎡と拡張されます。 ▼優遇措置を忘れるな！ 住宅用地であるとこれだけ固定資産税が優遇されているのですが、それを知ってか知らずしてかその優遇措置を享受していない場合があります。 例えば、アパート経営をされていてそのアパートに付属の駐車場を設けているケース。 しかしこの駐車場が専らそのアパートの住人が利用するものであれば、アパートと駐車場の敷地を一体で評価しれくれるのです。 また同じような理屈で、遊休地をアパートに変更すると固定資産税は安くなります。 他にも、もともと事務所であったものを居住用に変更されたような場合には、住宅用地としての特例を受けていないケースが多いと思うので確認してみましょう。 次回は、固定資産税の節税対策における残りの2つのポイントについて解説します。 Copyright 2004-2005 All rights reserved By 今村仁税理士事務所 |
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