節税対策集64 2005.8.17
自立自助の精神こそ、郵政民営化の本質
〜そこに無駄ができるだけのお金があったから〜
前回の「税金を払わなくていいということ」より
▼世論調査では・・・
ここで、世論の声を聞いてみたいと思う。
2004年10月の読売新聞社さんの全国世論調査の結果によると、小泉内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)は、
1位 景気対策 69%
2位 年金など社会保障制度改革 65%
3位 雇用対策 35%
郵政民営化は?というと、わずか11%であった。
郵政民営化を国民はあんまり望んでいないのか、興味が無いのか、、、
ここからが大事です、ぜひ読んでほしい。
▼郵貯のお金はどこへ?
さて、郵貯と簡保のお金は350兆円あると「郵政民営化と税金」第一弾で書いた。それでは、このお金は一体どこにあるのか?つまり、郵貯や簡保で国民から預かったお金はどこに行くのか?
これは以前までは、国の第2の予算と言われた「財政投融資制度(ざいせいとうゆうしせいど)」に行っていた。
そしてそのお金を社会資本整備に使って、日本は高度経済成長を迎えられたのである。ということで、以前まではこの制度は機能していたのである。
しかし現在では、社会資本整備自体が時代遅れとなり、さらに資金がこの財投制度から特殊法人に行き、そして天下りの給料や退職金に流れていることが問題となり、この財投制度にはメスが入った。
政府は郵貯などの資金を強制的に国に預けることにし、特殊法人などに貸し付ける仕組みは廃止した。今までは、我々が預けた郵便貯金のお金は、財投制度を通じて例えば、以前問題となった道路公団などに流れていたのである。そして、その道路公団などの特殊法人が軒並み赤字。しかしそこの天下り官僚は結構な給料をもらっている。
ということは、例えば現時点でも郵貯・簡保で預けているお金を一斉に国民が引き上げるというようなことをすれば、国は払えないであろう。
現在の郵貯・簡保の残高は350兆円である。国家予算が80兆円ほどであるから、その約4倍である。
この財政投融資制度については、命をかけて戦った議員さんがおられますのでそちらのHPをどうぞ。
石井紘基さんが亡くなられて約3年になりますが、ご冥福をお祈り申し上げます。
▼出口という魔物
財投制度があることによって、郵貯と簡保だけで350兆円というお金を集金できたのである。
そしてそのお金に目をつけたのが、特殊法人系の人たちである。特殊法人とは、例えば道路公団や住宅金融公庫。その特殊法人系の人たちは、会社は大赤字であるのに高い給料と退職金をもらって、足りなくなれば350兆円で補てんする。そしてそれぞれの事業自体も、明らかに無駄が多かった。
特殊法人の問題というのは、いわゆるお金の出口の問題ということになる。
そしてこの特殊法人に対してもメスが入った。
道路公団は民営化し、住宅金融公庫は廃止など。
つまり、お金の出口の改革も一応すすんでいるということである。
▼そして入口という怪獣
でもよくよく考えると、官業の無駄使いや天下り退職金の問題がなぜ起こるのかというと、そこに無駄ができるだけのお金があったからかもしれない。私もどちらかというと財布にお金があればすべて使ってしまうほうである。
ということで、お金の入口である郵貯や簡保(350兆円)を民営化することによって、350兆円というお金が「官から民」へ流れる構造をとろうとしたのが、今回の「郵政民営化」の真意である。
まとめると、官にお金を流す仕組みの「財政投融資制度」にメスが入り、お金の出口に当たる「特殊法人」も改革し、そしていよいよお金の入口に当たる部分を改革するために、「郵政民営化」しよう、ということである。
私は誰がなんと言おうと、郵政民営化は日本を変える「キモ」であると思います。小手先の「景気対策」や「年金対策」よりも、「郵政民営化」を優先するべきである。
ここで、行革の鬼と言われ「増税なき財政再建」を掲げ、国鉄、電電公社、専売公社の3社民営化を断行した「土光敏夫(どこうとしお)さん」の言葉を引用する。
なぜ行革が必要か?という問いに対して、
「ローマ帝国はパンとサーカスによって滅びた。これは、巨大な富を集中し繁栄を謳歌したローマ市民は、次第にその欲望を増大させ、タダのパンを与えられて労働を忘れ、サーカスに代表される消費と娯楽に明け暮れるようになる。その結果、ローマ市民は自立自助の勤労精神を失っていき、・・・、滅んだ。わが国がそのような轍(てつ)を踏まないためには、自立自助という勤労精神を失わないようにしなくてはならん。それが私の哲学であり、行革をやらんとするスタンスだ。」
自立自助という勤労精神、今こそ必要ではないかと思う。
有名な言葉に、「天は自ら助くる者を助く」というのもある(サミュエル・スマイルズの自助論(セルフ・ヘルプ)より)。
そういった世の中にしていくためのキモが、「郵政民営化」である。
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