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節税対策集60 2005.7.8
2006年大増税時代の幕開け！(2) ～サラリーマンからインディペンデントマンへ～ ▼サラリーマン大増税時代の到来？ 首相の諮問機関である政府税制調査会は、5月27日、個人所得課税の見直しに関する報告書の大枠を固めました。そこで、その報告書の内容をまとめてみます。 まず、全体としては、増税色の強い内容となっていますが、その中でも目玉とされる項目としては、給与所得者の経費相当である「給与所得控除」の縮小、退職金への課税強化、配偶者控除の見直しでしょう。 また、事業所得者である自営業者に対しては、帳簿管理の厳格化や納税者番号制度の導入が提言され、徴税の強化が鮮明となっています。これらは税の公平性を確保していこうという思惑でしょう。 一方、税制の基本構造の見直しも検討課題としてあがっています。 ▼政府税制調査会の報告書によると 政府税制調査会の報告書によると、以下の項目が提言されています。 （減税項目） 今回の提言の背景にあるのは、今までの家族形態や雇用形態が大きく変化している、その社会構造の変化に中期的に税制も対応していこうと考えていると言えます。 その中で、「給与所得控除」の縮小というのが提言内容に盛り込まれています。 現在では、例えば、年収600万円のサラリーマンであれば、年間174万円の給与所得控除＝概算経費が認められています。大体年収の３割。月々に直すと、一月当たり14万5,000円となります。 実際これだけの経費がかかっているとは思えません。（これは税設計そのものがおかしい部分がありますので、一概に、だから給与所得控除を減らすべきだとは思いません。）ちなみに、スーツや靴代は、現行法では経費になりません。こういった指摘を考慮して、「給与所得控除」の縮小を打ち出したものと思われます。 しかし今後、定率減税の縮小や消費税率の引き上げが予定されていることを考えると、同時期にというのは、納税者の抵抗もあって難しいでしょう。それを考慮してか、税調も実施時期については明言を避けています。 その前に小さい政府にするべきでは？とか、無駄な公支出を減らすべき、とは思うのですが、今の情勢であると、多分サラリーマン増税の方向性は変わらないでしょう。 そのためには今後は、形はサラリーマンであっても、独立事業主的な意識で仕事をしていくことがより大事になっていくのかもしれません。サラリーマンからインディペンデントマンへ。
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