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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

ゴルフ会員権を持っていて含み損をかかえている場合、その損を給料などの収入と相殺して税金の還付を受けるといった節税対策があります。
しかしその節税対策にいよいよメスが入ることに・・・。

▼節税対策にいよいよメスが・・・

政府税制調査会（以下政府税調という）という首相の諮問機関があるのですが、そこでの検討事項として、いわゆるゴルフ会員権を使った節税対策が取り上げられています。

現行法ではゴルフ会員権の売買損益などを給与など他の所得と相殺（損益通算）できるのですが、政府税調としては、今後は分離して課税する方向で検討に入ったようです。
もし実現することになれば、ゴルフ会員権の売却損を他の所得などと相殺（損益通算）して所得税や住民税額を圧縮する仕組みは廃止されることになります。

すでに土地や株式の譲渡益は、他の所得とは分離して課税しているため、その整合性をとる見地から、資産の譲渡で生じる利益への課税方法を統一する狙いがあるようですので、実現の可能性は高いと言えます。

▼具体的には？

現行の税法上では、ゴルフ場の会員権を売って売却価額から取得費や手数料などを差し引いて損失（赤字）が出た場合、給与など他の所得（黒字）と相殺できて、翌年に支払う個人住民税も減らすことができます。
これをいわゆる損益通算といいます。

具体的に例をあげると、経営者個人（給与収入２,０００万円）が所有している購入価格２,０００万円（名義書換料等含む）のゴルフ会員権を市場価格５００万円で売却した場合、１,５００万円の売却損が計上されます。

その「損」と給与収入という「儲け」が相殺されて（損益通算）、確定申告の結果、約３２０万円の所得税が還付され、翌年の住民税もほとんど払わなくてすみます。（所得控除２５０万円と仮定）

▼今後の対策はいかに？

バブルの象徴の1つであるゴルフ会員権。有名ゴルフ場のものであれば、数千万円で売買されることも日常のことでした。
しかしバブル崩壊後は、土地と同じく大幅下落。ここ1、2年でこそ少し落ち着いてきたものの、5年以上前に購入されたゴルフ会員権のほとんどは、軒並み含み損を抱えていることでしょう。

今回のニュースは、あくまで政府税調が検討に入ったということなので、もちろん決定事項ではありません。
しかし、先の不動産税制の改正を考えると、ゴルフ会員権における税制改正も時間の問題であると思います。

ということで、もし含み損を抱えているゴルフ会員権で、実際はほとんどプレーしていないというのでしたら、今年中にどうにかするということを考えられてはどうでしょうか。
中小企業経営者の場合なら会社を経営されているわけですから、色々と考えられる手立てもあると思いますよ。

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