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　　　節税対策集

みなさん、節税するかどうかは任意だと思いますか？
私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務と考えています。
しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつもみてきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくていい税金を払っています。

そのような方々に少しでもお役に立てれば、と思い執筆しました。

（注）執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

接待時のタクシー代、通常は交際費となりますよね。交際費となれば、一部（又は全部）費用にできませんよね。それが費用処理できるとしたら・・・。
交際費にはなるべくしたくない。

企業経営においては、交際費というものはなくてはならないものでしょう。
しかし税務上は、一定額までしか費用処理を認めてくれません。バブル期のように企業の冗費・乱費の抑制という制度趣旨が緩んできたこともあって、損金処理できる枠は以前に比べると広がりましたが、やはり費用処理されない部分があるという意味では、なんとか企業経営上は交際費以外の科目で処理したいところでしょう。

▼税務上の交際費等とは

税務上の「交際費等」とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する、接待・供応・慰安・贈答その他これらに類するもののために支出するものをいいます。

例えば、交際費等に該当する支出としては、次のようなものがあります。
―　得意先・仕入先等社外の者への慶弔見舞金等
―　得意先・仕入先等を旅行招待するための費用等
―　得意先・仕入先等とのゴルフプレー代　など

▼費用に出来ない金額はいくら？

税法上の交際費の取り扱いは、「法人が各事業年度において支出する交際費の額は、その事業年度の損金の額に算入しない」とあります。
つまり原則は、税務上の「交際費」に該当すれば損気処理できないということです。

しかし中小企業に配慮し、期末資本金額が１億円以下の法人については、次の金額の合計額を損金不算入することとされました。
（１）その交際費等の額のうち、「4,000,000円定額控除限度額」に達するまでの金額の10％相当額
（２）その交際費等の額が定額控除限度額を超える場合のその超える部分の金額

Ｓ社が500万円の交際費を支出した場合を例にとると、次の金額が損金処理されない金額となります。
1）4,000,000×10％＝400,000
2）5,000,000−4,000,000＝1,000,000
3)1)＋2)＝1,400,000

▼接待のタクシー代でも費用処理できる!

そしてここで、交際費処理しなくていいものを交際費処理しているケースです。
よくあるのが、「他社が主催する懇親会などに参加するためのタクシー代」を交際費処理しているケース。

これは接待を受けるための費用であり、その意味においては交際費ですが、先ほど見た「接待・供応・慰安・贈答その他これらに類するもののために支出するもの」ではないので、旅費交通費など交際費以外で処理してかまわないのです。
また利用する交通機関がバスや電車などであっても同様の取扱い。

ただし、注意点としては、前提として「懇親会費用を全額相手先が負担しており、本来相手が払うべき交通費であり、こちらは接待を受ける側である」ということ。こちらにもメリットがあり、「接待・供応・慰安・贈答その他これらに類するもの」に該当すれば当然交通費・タクシー代は交際費となりますので悪しからず。

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